写真は、2022年3月19日、ニューデリーで行われた協定調印式に臨むインドのナレンドラ・モディ首相と日本の岸田文雄氏 © AP / Manish Swarup
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ロシア時間3月20日 01:03 ロシア・トゥデイ（RT)
「ロシア・トゥデイ（RT)は、ロシア連邦予算からの公的資金で運営されている、自律的な非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設したRTは、現在、9つのテレビチャンネルでニュース、時事問題、ドキュメンタリーを放送する24時間体制のグローバルなニュースネットワークであり、6つの言語によるデジタルプラットフォームと、姉妹ニュースエージェンシーのRUPTLYを擁しています。
現在、RTは5大陸、100カ国以上で視聴可能です。主流メディアが見落としているストーリーをカバーし、時事問題に対する新たな視点を提供し、主要なグローバルイベントに対するロシアの視点を国際的な視聴者に伝えています。
2021年1月の時点で、RTのウェブサイトは合計で1億5000万以上の月間アクセス数を記録しています。2020年、RTは世界のTVニュースネットワークとして初めて、YouTubeのチャンネル全体で100億ビューを達成しています」
日本語解説：WAU
「日本、インドにロシアを糾弾するよう働きかける」
インドのナレンドラ・モディ首相は土曜日、日本の岸田文雄首相をニューデリーに迎え、両首脳は二国間問題と国際安全保障について話し合いました。
記事によると、インドは、ウクライナでの軍事行動でロシアを公然と非難する圧力に抵抗し続けているからだと言います。
岸田氏はモディ大統領との共同記者会見で、
「我々は今日、少人数でウクライナ情勢について深くじっくりと意見交換をした。ロシアのウクライナへの侵攻は、国際秩序の本質を揺るがす重大な事件である。断固とした態度で対応しなければならない」
「武力による一方的な現状変更はどの地域でも許されるものではなく、国際法に基づく紛争の平和的解決を目指す必要があることを確認した」
と、岸田氏はモディ大統領の横に立ち述べたと言います。
しかし、モディ首相はウクライナ危機には直接触れず、
「地政学的な出来事が新たな課題を突きつけている。インド太平洋地域と世界レベルでの平和、繁栄、安定を促進するために、日印のパートナーシップをさらに強化する」
とだけに留めたと伝えています。
会談後に発表された共同声明でモディ首相は、
ウクライナで進行中の紛争と人道的危機に対する深刻な懸念を表明し、ロシアを非難することなく、「暴力の即時停止」を促したと言います。
インドは、ウクライナでのロシアの軍事行動を非難する国連総会決議への支持を棄権し、中国、パキスタン、南アフリカなど30カ国とともに中立を保つことを選んだため、ロシア政府と距離を置き、経済関係を断絶するよう欧米から圧力を受けるようになりました。
また、米国からの報復制裁を恐れてロシア産の石油を避けている国がある中、インドは割安な価格でロシアから石油を購入することで批判にさらされています。
しかし、インド政府は現実的なアプローチを採用し、自国のエネルギー安全保障を確保するために「あらゆる可能性を探っている」と報じられています。
ロシアのプーチン大統領は2月24日、ウクライナでの「特別軍事作戦」を発表しました。
その目的は、ウクライナ政府の「非軍事化および脱ナチ化」であり、NATO加盟を目指すウクライナ政府軍による7年間の包囲に苦しんできたドンバス共和国にとってもはや脅威とはならないようにすることであると述べています。
米国とその同盟国は、ロシアがウクライナを占領するために「いわれのない」侵略を開始したと非難しています。
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注：現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう。
しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシア側のニュースソースを全面的に解説しています。
以上。
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