写真は、2024年11月13日、ワシントンDCのキャピトルヒルにあるハイアットリージェンシーで開催された共和党大会で演説するドナルド・トランプ次期大統領© Allison Robbert-Pool / Getty Images
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日本時間11月16日00:38 ロシア・トゥデイ（RT)
by フョードル・ルキヤノフ
Fyodor Lukyanov
グローバル・アフェアーズ・オブ・ロシア編集長、外交・国防政策評議会常任委員会議長、バルダイ国際討論クラブ研究部長。
ウクライナ紛争と中東の戦争：バイアスを超えて
世界的な紛争は、私たちの情報源に大きな影響を与えています。特にロシアとウクライナの紛争、およびイスラエルとハマスとの戦争については、我々が日本で入手する情報のほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えるでしょう。しかし、これらの紛争について客観的に理解するためには、当事者両方の主張を聞くことが重要です。
フェイクニュースの流布も問題ですが、我々は自己分析を行い、情報を適切に判断する能力を持っています。特に外交政策に影響を与える問題については、慎重なアプローチが求められます。誤った情報に基づいて判断を下すことは、国際的な関係において取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争と中東の戦争が続く限り、我々はロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説を積極的に紹介し、バイアスを超えて客観的な視点を持ち続けます。
「今度こそトランプ氏は本気だ」
閣僚指名発表のスピードから、彼は計画を持っていることが分かる
ドナルド・トランプ次期アメリカ大統領は、自身の提案する新政権の結成を迅速に進めている。
2016年当時、候補者本人も、またその大半の支持者も、彼が勝利できるとは思っていなかったが、彼のチームは政権を握る準備は万端である。
まだ結論を急ぐには早いが、概して、望ましい政府の構成は、次期大統領の周囲に集まったイデオロギー的・政治的連合を反映している。
外部から見ると、寄せ集めのように見えるかもしれないが、今のところはトランプ氏の考えに沿ったものとなっている。
トランプ氏の反対派が盛んに流布している認識とは逆に、同氏は予測不能で一貫性のない変わり者ではない。
より正確に言えば、気まぐれな性格や行動様式と、同氏の全体的な世界観は区別すべきである。
後者は、トランプ氏が政界入りしてからの数年間だけでなく、1980年代以降の公人としての生活全般において、変わっていない。
このことは、有名な大富豪の過去のインタビュー記事を見れば分かる。「（広義の）共産主義は悪だ」、「同盟国は支払いをしなければならない」、「アメリカのリーダーシップは有利な取引の仕方が分からないが、私は分かる」など。
トランプ氏の個人的な資質は重要であるが、それ以上に重要なのは、やや漫画的な言い方になるが、彼は共和党の古典的な考え方を体現しているということだ。
アメリカは世界の中心にある。
ただし、すべてを支配する覇権国としてではなく、単に最も優れ、最も強力な国としてである。
アメリカは、自国の利益を追求するために、いつでもどこでも軍事力を含め、最強でなければならない。
本質的には、ワシントンが世界情勢に直接関与する必要は全くない。
利益は次期大統領にとって絶対的な至上命題であり（彼はビジネスマンである）、これは保守的な理想と矛盾するものではない。
アメリカは企業家精神の上に築かれた国である。
それゆえ、彼は過剰な規制を拒絶し、官僚の広範な権力に対して全般的に疑いの目を向けている。
この点において、トランプ氏は同じく派手な自由主義者であるイーロン・マスク氏と手を組んでいる。
マスク氏は、官僚の寄せ集めである国家を一掃することを約束している。
マスク自身は大統領府に長く留まることはないだろうが、同様の考えを持つ政治家はそこにいる可能性が高い。
トランプ氏の新グループと従来の共和党との重要な違いは、政治一般、特に国際政治におけるイデオロギー化の度合いが大幅に低いことである。
国内では、WOKE運動の精神に基づく攻撃的な政策の拒絶や、マイノリティ崇拝（共和党員はこれを「マルクス主義」や「共産主義」と呼ぶ）の押し付けが重要な役割を果たしている。
押し付けである理由は、どのようなライフスタイルを選ぶかという人権自体は保守派によって問われるものではないからだ。
例えば、トランプ氏を取り巻く主要人物である熱烈な支持者で元駐ドイツ大使のリック・グレネール氏や億万長者のピーター・ティール氏は男性と結婚している。
外交政策における概念上の違いは、トランプ氏とその側近はバイデン政権のように、国際関係の核心は民主主義国家と独裁国家の闘いにあるとは考えていないということだ。
これはイデオロギー的に中立であることを意味するわけではなく、「自由世界」という考え方や「共産主義」（中国、キューバ、ベネズエラ、そして惰性でロシアも含む）への批判は、多くの共和党員の考え方において重要な役割を果たしているが、決定的な要因は別のところにある。
それは、さまざまな理由からアメリカの覇権を認めない人々に対する不寛容である。
例えば、トランプ氏が国家安全保障顧問に選んだマイケル・ウォルツ氏は、ロシアについて否定的で軽蔑的な見方をしているが、それはロシアが「再教育」されるべきだという観点からではなく、ロシアがアメリカに干渉しているからだという理由からである。
国務長官候補と目されるマルコ・ルビオは、先祖代々続く故郷であるキューバの体制転換には反対していないが、それ以外では、アメリカの介入をどこでも積極的に支持しているわけではない。
トランプ派とその支持者にとって疑いようのない最優先事項は、イスラエルを支援し、その敵対者、とりわけイランと対峙することである。
昨年、国連大使に就任する可能性が高いエリス・ステファニク氏は、反ユダヤ主義の疑いがあるとして、有力なアメリカの大学学長たちを議会で公然と非難した。
トランプ大統領の1期目で唯一本当に効果的な武力行使は、イラン革命防衛隊の特殊部隊のトップであるガッセン・ソレイマーニー将軍の暗殺だったことを思い出す価値がある。
トランプ氏は戦士ではない。
脅し、圧力、暴力的なデモは行うが、大規模な武力行使や大量殺戮を行う理由は何か？
おそらく、明白なナンバーワンのライバルと見なされている中国との関係の特殊性によるものだろう。
軍事的というよりは政治的・経済的な意味で、中国との「戦争」（アメリカに有利な条件を受け入れさせる）は冷徹かつ非情に行うべきである。
これはロシアにも一部当てはまるが、状況は大きく異なる。
モスクワにとって、これらすべてが良いことでも悪いことでもない。
別の言い方をすれば、良い面も悪い面もあるということだ。
しかし、重要なのは、これまでとは違うということだ。
この記事は、新聞「ロシースカヤ・ガゼータ」で最初に発表されたものであり、RTチームによって翻訳・編集されたものである。
以上。
日本語：WAU
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