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日本時間10月11日16:49 ロシア・トゥデイ（RT)
現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。
しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
注意：以下のニュース内では、米国を「アメリカ」と表現し、英国を「イギリス」と表現しています。なぜなら、アメリカは「米の国」ではなく、「英国」はイギリスは人なみすぐれた者の国であると言う意図があるからです。
「IMFが新たな世界インフレ見通しを発表」
来年の世界消費者物価、5.8％上昇の予測
国際通貨基金（IMF）は、世界のインフレ率予測を今年6.9%、2024年5.8%に上方修正し、ワシントンに本部を置くIMFが3ヶ月前に発表した予測からそれぞれ0.1%、0.6%上昇した。
一方、世界のインフレ率は2022年の8.7％から今年は6.9％へと着実に低下すると予想されている。
IMFは最新の世界経済見通し（WEO）で、2023年の世界の実質GDP成長率予測を3.0％に据え置いたが、2024年の予測は7月の予測から0.1％引き下げられ、2.9％となった。
同基金は報告書の中で、コロナウイルスのパンデミックやウクライナ危機の影響からの回復が予想以上に遅れていることを理由に、
「世界経済は疾走しているのではなく、足を引きずっている」
と述べた。
最近のイスラエル・パレスチナ紛争の激化について、IMFのチーフエコノミストであるピエール＝オリヴィエ・グーリンシャスは、
「世界経済への影響を評価するには『時期尚早』である。IMFは状況を注意深く監視している」
と指摘し、
「IMFは状況を注意深く監視している」
と付け加えた。
「これまでの危機や紛争でも見られたことだが、もちろん、これはこの地域における石油の生産や輸送が中断する潜在的なリスクを反映している」
とグリンシャス氏は警告した。
IMFは、景気減速は新興市場や発展途上国よりも先進国で顕著であると強調した。
IMFのアナリストは、先進国経済の減速は昨年の2.6％から、2023年には1.5％、2024年には1.4％になると予想している。
新興市場および発展途上国については、成長率は2022年の4.1%から2023年と2024年には4%へと緩やかに低下し、2024年には0.1%下方修正されると予測されている。
日本語：WAU
以上。
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