写真は、日本の漁船 © © RIA Novostiフォトバンク Sergey Krivosheev
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ロシア時間6月7日18:39 RIAノーボスチ
「RIAノーボスチ・ロシア国際通信について」
RIAノーボスチ・ロシア国際通信は TASS や Interfax と並んで、ロシアで最も重要な報道機関の一つと言われています。 2013年12月9日、ロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏の『国家マスメディアの効果を改善するためのいくつかの措置について』という法令により、RIA Novostiメディアグループは正式に解散しましたが、代わりにロシヤ・セゴドニャ国際メディアグループ（Rossiya Segodnya）が設立され、引き続きRIAノーボスチのブランドを使用することになりました。
それ以来、RIAノーボスチは、ロシアと海外のあらゆる主要な出来事について、正確で最新の情報を視聴者に提供し続けていると言います（詳細：ロシア語」
注：現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう。 中にはフェイクニュースも少なくありません
しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。 特に我が国の外交に関わる問題は、状況を誤ると取り返しの付かない損害をもたらすことになりかねません。
従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシアやロシア制裁決議に中立を表明する国々のニュースソースを全面的に解説しています。
「ロシア、日本との海洋漁業に関する協力を停止へ」
日本語解説：WAU
6月7日、ロシアは、1998年の日本との海洋生物資源漁業協力に関する政府間協定を停止すると、外務省報道官のマリア・ザハロワが発表した。
ザハロワ氏は、
「両国の利益のバランスに基づいて構築されたこの協定により、日本の漁師は南クリル諸島付近でロシア側から割り当てられた漁獲枠の範囲内で漁を行うことができました」
と同省ウェブサイトの解説で述べている。
同氏は、日本政府が協定に基づく支払いを凍結し、サハリン地域への無償の技術支援の提供に関する年次文書の調印も遅らせていると説明した。
ロシア外務省は、日本側がすべての金銭的義務を果たすまで、この協定は中断されると付け加えた。
マリア・ザハロワ・ロシア外務省情報報道局長
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日本船籍の船舶は、1998年2月21日付の協定により、南クリル海域で有償で割り当てられた漁獲枠のもとで漁業を行ってきた。
日本のメディアは、ロシアが1998年の日本との漁業協定を停止したことについて連日盛んに議論している。
日本経済新聞は、今回のロシアの動きは、日本政府の反ロシア制裁に対するモスクワの厳しい反応であると見ている。
日本の読者は、
「これで魚介類が少なくなる」
と憤慨している。
「そして、それは我々の愚かな政府のせいだ！」
などとツイッターなどSNSで述べている。
ロシア外務省の声明は、ウクライナ問題には一切触れていない。
しかし、専門家やアナリストは、ウクライナでのロシアの軍事作戦に関連して日本が採用した反ロシア制裁に対して、モスクワが厳しい反応を示したことが、ロシア当局の決定の背景にあると見ている。
日本の政界では、この点で日露関係のさらなる冷え込みが予想される。
以上。
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