RIAノーボスチ・ロシア国際通信「ウクライナのために未来を犠牲にする日本」

Photo 出典元© AFP 2022 / Kazuhiro Nogi

ロシア時間5月18日08:00 RIAノーボスチ
by セルゲイ・サヴチュク
Сергей Савчук

「RIAノーボスチ・ロシア国際通信について」

RIAノーボスチ・ロシア国際通信は TASS や Interfax と並んで、ロシアで最も重要な報道機関の一つと言われています。 2013年12月9日、ロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏の『国家マスメディアの効果を改善するためのいくつかの措置について』という法令により、RIA Novostiメディアグループは正式に解散しましたが、代わりにロシヤ・セゴドニャ国際メディアグループ（Rossiya Segodnya）が設立され、引き続きRIAノーボスチのブランドを使用することになりました。

それ以来、RIAノーボスチは、ロシアと海外のあらゆる主要な出来事について、正確で最新の情報を視聴者に提供し続けていると言います（詳細：ロシア語」

注：現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう。 中にはフェイクニュースも少なくありません

しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。 特に我が国の外交に関わる問題は、状況を誤ると取り返しの付かない損害をもたらすことになりかねません。

従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシアやロシア制裁決議に中立を表明する国々のニュースソースを全面的に解説しています。

「ウクライナのために未来を犠牲にする日本」

日本語解説：WAU

世界は狂い続けている。

常識やより良い未来を求める気持ちではなく、政治や目先の流行が未来を支配する現実にますます沈んでいる。

日本の経済産業大臣は先日の記者会見で、エネルギー危機が深刻化しているにもかかわらず、新たな原子力発電所の建設は考えていないと発言した。

萩生田氏は、ウクライナ危機を引き合いに出しながら、

「既存の原子力発電所の能力を見直し、最も効率的に活用することを目的とした戦略である」

と定義した。

この発言は、あらゆる角度から注目されている。

日本という地域から見れば、日本のこの行動は、自らを自由で進歩的な社会と呼ぶのに慣れている一部の支配層の間で広まっている傾向をより顕著に示しているのである。

ところが、なぜかこの国の進歩は科学的、歴史的な点を踏みにじり、30年、40年前の技術成果に可能な限り絞り込んでいる。

この国の民主主義は、海外の主要なパートナーが、日本の領土にいくつかの軍事基地を置き、その押しつけられた意志を独裁的に実行するコースに限定されている。

東京は、世界でも有数の技術先進国であり、知識集約的で近代的な技術の開発を優先していると見られているだけに、この位置づけにはいっそう驚きである。

後者は大量のエネルギーを必要とし、現在の経済モデルでは秩序ある発展のために発電量をどんどん増やしていかなければならない。

ロシアに匹敵する1億2,500万人の人口を抱える日本では、少なくとも年間985テラワットの電力が必要で、その大半は国内の重要な産業活動を維持するために使われている。

現代の経済は、少なくとも毎年少しずつでも成長しなければ成り立たないことは、すでに述べたとおりである。

そして、日本のエネルギー消費量の数値は、生産量と発電量の増加が表裏一体であることを明確に裏付けている。

1990年、日本が必要とするエネルギーは829テラワットアワーしかなかったが、今年度は1,000テラワットアワー近くまで増加した。

このエネルギーはどこからか調達しなければならない。

鉱物が豊富でない日本は、昔からある炭化水素に頼って海外からエネルギーを輸入している。

公式発表によると、驚くべきことに、日本は石油、液化天然ガス、石炭など、必要なエネルギーの約90％を輸入しているのだ。

パンデミック期の出来事、特にここ数ヶ月の出来事は、世の中に安定したものはなく、確立された市場パターンや価格パラメーターがどちらにも任意に変動しうることを明らかになった。

昨年、日本がエネルギー生産に要したコストだけでも、おおよそ見当がつくだろう。

2021年の島々の電力生産量は1,007テラワット時で、その4割強が石油・石油製品であることが分かっている。

さらに石炭が26％、天然ガスが21％の発電量を消費した。

■この時期の世界市場で何が起こっていたかを振り返る

この2年間で、指標となる石油価格は1バレル＝0円まで下落し、その後、過去10年間の最高値である1バレル＝139ドルを更新する高騰を見せた。

石炭は石油相場と3〜5ヶ月のタイムラグがある惰性的な価格体系だが、わずか1年前にはトン当たり120ドルでもまともな価格と考えられていたのに、350〜380ドルの水準まで跳ね上がり、何度も価格を上昇させることになった。

そして、ガスについて今更語るべきことはないが、1,000立方メートル当たり2,000ドルという閾値を超えたガス価格は、誰もがその驚異的な回転と日々の記録を目にすることができた。

そして今、日本財政が負担した予定外の出費の概算を計算することができる。

ざっと見積もってみても、すごい数字だ。

公式の数字だけでも、2020年のパンデミック開始以来、日本は燃料購入に200億ドル以上を費やし、政府によるバックアップ措置として30億ドル近くが計上されていることを付け加えておこう。

もちろん、日本人たちは、自分たちの予算を好きなように管理する権利がある。

しかし、国家の発展のベクトルを決定する権力者が、実はその日暮らしで、将来を見据えたものではなく、現状を喜ばせるために意思決定していることに気づかなくてはならないのではないか？

■日本では現在33基の原子炉が稼動しているが、必要な電力の10％にも満たない

福島の事故後にも、原子力発電を40%まで引き上げる計画が十分に練られていたにもかかわらず、である。

現在、9基の原子力発電所がそのすべてまたは一部が停止しているが、東京都は、2030年までに原子力産業が少なくとも20％を占めることができるようになることを真剣に期待している。

炭化水素の購入に費やされたものの一部でも、日本が原発を再稼働させる、あるいは現代の安全要件をすべて満たした新しい原発の建設を始めるには十分な額であろう。

原子力発電所は巨大な容量を持ち、二酸化炭素をほとんど排出しないだけではない。

原子力発電所の運転は長期契約によって確保され、原子炉燃料費の危機的な高騰を回避できる。

つまり、その運転によって経済成長と予算支出の両方をスムーズに計画することができ、それはこの荒れ狂う世界において極めて重要なことである。

しかし、それどころか、欧米の集団は、グリーン・トランジションやカーボンフリーエネルギーについてゾンビのように語り続けている。

これはプーチンが昨日の演説で述べたことだが、

「西側諸国は気候変動に対する人々の懸念を推測し、純粋に政治的な理由から代替エネルギーの可能性を過大評価し、原子力を含む従来のエネルギーの重要性を過小評価している」

と強調している。

本日の寄稿の趣旨を明確にするために、

世界の主要経済国が物理的現実を否定し、このような頭を隠したダチョウのような態度こそが、人類が直面しているグローバルな問題を何一つ解決せず、果てしない美談に溺れることにつながっている

ことを付け加えておこう。

国連の報告書によると、地球上には電気を利用できない人々は10億人以上いると言われている。

つまり、地球上の7番目の住民は、単に電話を充電したり、やかんを温めたり、夜中に本を読んだりすることができないのだ。

人類が火星への飛行計画を立て、高性能の望遠鏡を使って星の一生を研究するのに忙しい21世紀の真っ只中に、このようなことが起こっているのだ。

平和的に利用できる原子は、何十億もの人々の生活を暖め、照らすことができる、疑いようのない未来の技術である。

その一方で、この技術を積極的に開発しているのは、ロシアや中国など一握りの国だけであり、それ以外の国は、過去の成功体験にあぐらをかいているのが実情である。

米国とその従順なパートナーは、新型の、弱くて信頼性のない「技術」を支持するために何度も威勢のいい演説をして、自国の核開発計画を行き詰まらせ、原子炉建設の能力を失い、新しい開発のための科学的根拠も失ってしまったのだ。

ここで、格差の拡大を喜ぶこともできるが、問題は、ロシアと中国の二頭立てでも、世界的なエネルギー不足の問題を解決できないことである。

そのためには、科学的な潜在能力を持つすべての国の力を結集する必要があるのだ。

進歩のためには、イデオロギーの対立者が互いに争うのではなく、単に科学の戦場で、新しいメガワットと長年にわたるトラブルフリー運転のために争うだけで十分である。

どんなに素朴でユートピア的に聞こえるかもしれないが、解放された数十億人のための石炭や重油の購入ではなく、例えば、循環器系疾患を予防する薬の開発、高収量の作物の育成、新しいタイプのロケットエンジンの開発などに使うことができるはずである。

結局のところ、月や火星はそれ自体で開発することはできないのだから。

以上。

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