写真は、ウクライナのフタ・メジヒルシュカ村付近で、ロシアのウクライナでの軍事作戦中にロシア軍が捕獲した軍備 © Sputnik / ロシア国防省
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ロシア時間3月31日 13:37 ロシア・トゥデイ（RT)
「ロシア・トゥデイ（RT)は、ロシア連邦予算からの公的資金で運営されている、自律的な非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設したRTは、現在、9つのテレビチャンネルでニュース、時事問題、ドキュメンタリーを放送する24時間体制のグローバルなニュースネットワークであり、6つの言語によるデジタルプラットフォームと、姉妹ニュースエージェンシーのRUPTLYを擁しています。
現在、RTは5大陸、100カ国以上で視聴可能です。主流メディアが見落としているストーリーをカバーし、時事問題に対する新たな視点を提供し、主要なグローバルイベントに対するロシアの視点を国際的な視聴者に伝えています。
2021年1月の時点で、RTのウェブサイトは合計で1億5000万以上の月間アクセス数を記録しています。2020年、RTは世界のTVニュースネットワークとして初めて、YouTubeのチャンネル全体で100億ビューを達成しています」
日本語解説：WAU
「欧米の代理人として対ロシア戦争に利用されるウクライナの実態が論文で明らかに」
米のウクライナ「援助」法案、実は殺人と詐欺のライセンスだった
3月15日、アメリカのジョー・バイデン大統領は、ウクライナへの136億ドルという途方もない額の援助を承認する法案に署名した。
この法案、市民を守り、難民を保護し、「民主主義」を守るウクライナ政府への重要な生命線として事前に大きく宣伝されたが、ホワイトハウスが承認した後、この動きへの言及は主要メディアから直ちに消え、それ以来ずっとないままである。
この情報不足への原因の一つは、この法案が実際には何の具体的な善意ある目的もなく、代理戦争や米国政府機関や請負業者による無制限の横領のための有効な白紙委任状を提供していることであろう。
このことは、法案の長大な原文を事前に分析すれば明らかである。
「軍事」という言葉は350回以上出てくるが、「人道的」という言葉は58回に過ぎない。
さらに、見出しの136億ドルの源泉のほぼ半分（65億ドル）は、今年1月と2月のウクライナへの武器輸送とNATO軍増強の費用として、すでに割り当てられていたのだ。つまり、戦争が正式に始まる前に、である。
開戦前の数週間に発表された欧州安全保障協力機構（OSCE）の報告書は、この「致命的な援助」がどのような目的で行われたかを浮き彫りにしている。
2月18日に提出された代表的な報告書では、ウクライナから離脱したルガンスク人民共和国の幼稚園が榴散弾に襲われ、20人の子どもがその中で授業を受けていたことが記録されている（幸いなことに、彼らは全員無傷で済んだ）。
同じ報告書によると、「撤退線に違反して」、OSCEの監視員は同じくドネツク人民共和国の政府支配地域に地対空ミサイルシステム、榴弾砲、対戦車砲、多連装ロケットシステムが置かれているのを確認したという。
このあからさまな好戦的行為も、ロシアの軍事攻撃までの数日間に行われたミサイルやロケットの攻撃の圧倒的多数が、ウクライナ政府軍による離脱地域を狙ったものであることを記録した機関も、西側の報道機関ではこれまで言及されたことがない。
これは、米国、英国、カナダが2月中旬にウクライナのOSCEミッションから撤退したことでも、部分的に説明できるかもしれない。
ロシアの攻撃が迫っているとの懸念からと言われているが、英語圏のトリオが撤退したもう一つの理由は、東ウクライナにおける政府の深刻な虐待の実態を明らかにすることは問題があり、国内でも政治的に不評だったためかもしれない。
このような人道に反する犯罪に対する主流の沈黙の掟は、もはや厳格に維持されてはいない。
実際、西側諸国の現職、元職員の多くは、米政府の最優先課題はウクライナ政府を徹底的に武装させ、ソ連・アフガン戦争のように暴動を長期化させ、ロシアを血で血を洗う泥沼に陥れることだと臆面もなく認めている。
この比較は、「ウクライナ抵抗基金」を設立する法案が最近起草された後、米下院軍事委員会議長のアダム・スミス米国議員（民主党）によって好意的に描かれた。
2月28日に、マイクロソフト社が18％の所有権を持つMSNBCに出演した大統領選落選者のヒラリー・クリントンも、ウクライナ危機に関して、
「人々が今注目しているモデルは、基本的にロシア人をアフガニスタンから追い出した武装反乱（中略）」
だと述べ、スミス米国議員を支持している。
皮肉なことに、ソ連のアフガニスタン侵攻は1979年、ウクライナ人のレオニード・ブレジネフが命じたものだった。
アフガニスタンのレジスタンスに資金を提供し、武装させ、訓練した米政府の恥ずべき経験は、現代のアメリカ外交界で大いに崇拝されている。
この戦略が9・11の悲劇につながる状況を作り出したにもかかわらず、共産主義崩壊の基本であったと主張するからである。
しかし、多くの主流の歴史家、そして実際にCIAの当時のソ連問題担当責任者は、アフガン戦争がソ連崩壊の要因であったということをほとんど、あるいは完全に否定している。
このウクライナ「援助」法案には、食料と医療の援助に関する規約が含まれているが、何が誰に、どこに送られるのか、詳細は不明である。
国務省には配分のあらゆる側面を決定する責任があるはずだが、当局には配分を公に説明する義務はないようだ。
この表向きは人道的な配分の受益者は、兵士や傭兵、ゲリラの戦闘員である可能性が十分にあるという明白な見通しを生み出しているのである。
逆に、これらのプロジェクトは、ウクライナ危機に対するアメリカの間接的な介入を、自国民に偽りの見込みで扇動的に売り込むことに関係しているということもあり得る。
2021年8月に行われた、アフガニスタンにおける米国の復興支援活動に対する厳しい公式評価で明らかになったように、20年にわたる欧米のアフガニスタン占領下での「援助プロジェクト」は、まさにこのようなものであった。
この評価では、新しい病院の建設などの再建プロジェクトに費やされた金額が、アメリカ政府関係者にとって「最も重要な成功の尺度」であり、むしろそのプロジェクトが有意義であるか、少しでも実行可能であることが重要であることがわかった。
そして、これらのプロジェクトが「成功」したという誤った情報をアメリカの議員や市民に伝え、アフガニスタンに駐留し続け、多額の費用を費やしていることが、実際には全く逆効果の失敗であると思わせるようにしたのである。
この「良いニュース記事を作ろうという組織的な動き」は、「できるだけ早く」肯定的な報道をするために、アメリカ政府が「説明できるよりも早く」お金を使うという状況を作り出したのである。
この皮肉な推進の一環として、米国国際開発庁（USAID）の代表は、アフガニスタンの「安定化効果を発揮するには危険すぎる」地域でプロジェクトを進めるよう、軍の担当者から頻繁に「圧力」にかけられていた。
要するに、リスクが大きければ大きいほど、「成功」と言えるのである。
そのため、アフガニスタンは請負業者に依存せざるを得ず、その結果、プロジェクトの進捗状況について「最も基本的な情報さえも確信を持って確立できないことがあった」のである。
にもかかわらず、USAIDのこうした外部要因への依存は衰えることなく、USAIDを欺こうとする企業や、それを支援しようとするサプライヤーの家内工業を生み出すことになった。
例えば、「独立メディア、ジャーナリスト、市民活動家への援助」という1億4500万ドルの裏金を共有し、「偽情報を打ち消し、ウクライナの状況について事実に基づいたデータを提供する」ことを、CIAがつくった「国営放送ラジオ・自由アジアとアメリカの声」などの親会社である米国グローバルメディア局（USAGM)と行うなど、新支援法案ではこの組織について頻繁に言及がある。
米国国際開発庁（USAID）の「人道的」組織としての地位は長い間疑問視されており、多くの人がCIAの効果的な隠れ蓑として機能していると告発している。
2019年2月に同庁内部の「グローバル開発ラボ」が発表した提案は、そうではないという疑念を確実に打ち消すはずだ。
この論文では、USAIDの職員が軍や情報機関と効果的かつ密接に連携するために、特殊作戦部隊としての訓練を受けることを提唱しており、それによって彼らは「より優れた人道家」として活動し、「極限状態での攻撃、防御、安定化の混合作戦」を通じて米国の「国家安全保障」の利益に最適に貢献することになるのだ。
アメリカはアメリカに続く11カ国を合わせたよりも国防費を使い、ホワイトハウスは2022～23会計年度に310億ドルの軍資金を要求したばかりで、総予算は813億ドルに達する。
アメリカ政府が軍事レンズを通してしか問題を見ないのも不思議はない。
他に選択肢がないのだ。
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注：現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう。
しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。
従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシア側のニュースソースを全面的に解説しています。
以上。
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