写真は、2019年4月26日に中国・北京で行われたロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席 © Getty Images / Kenzaburo Fukuhara
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ロシア時間3月14日 00:37 ロシア・トゥデイ（RT)
「ロシア・トゥデイ（RT)は、ロシア連邦予算からの公的資金で運営されている、自律的な非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設したRTは、現在、9つのテレビチャンネルでニュース、時事問題、ドキュメンタリーを放送する24時間体制のグローバルなニュースネットワークであり、6つの言語によるデジタルプラットフォームと、姉妹ニュースエージェンシーのRUPTLYを擁しています。
現在、RTは5大陸、100カ国以上で視聴可能です。主流メディアが見落としているストーリーをカバーし、時事問題に対する新たな視点を提供し、主要なグローバルイベントに対するロシアの視点を国際的な視聴者に伝えています。
2021年1月の時点で、RTのウェブサイトは合計で1億5000万以上の月間アクセス数を記録しています。2020年、RTは世界のTVニュースネットワークとして初めて、YouTubeのチャンネル全体で100億ビューを達成しています」
日本語解説：WAU
「在米中国大使館、ロシアからの軍事支援要請など無かったと主張」
在米中国大使館は、ロシアが中国に軍事支援を要請したとされる情報は無いとし、中国政府の焦点はウクライナの緊張を緩和させることにあると指摘しました。
ロシア・トゥデイ（RT)の記事によると、イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙は日曜日に、無名のアメリカ政府関係者を引用して、
「ロシア政府のウクライナでの攻撃を支援するための装備やその他の軍事支援を中国に要請した」
と報じました。
この報道は、もし中国がこの要求を受け入れることを選択した場合、「ウクライナ軍の防衛を支援する西側の努力を台無しにする可能性がある」ことをホワイトハウスが懸念していると付け加えています。
この疑惑報道は、ニューヨークタイムズ、CNN、その他の西側諸国のマスメディアも取り上げていました。
CNNは「ロシアが中国に無人機を要請した」と報じ、NYTは、情報収集の過程を秘密にする必要があるとして、ロシアが求めているとされる「軍事兵器や援助の種類」については、情報源を言及することを避けました。
これらの報道について問われた中国大使館の劉鵬宇報道官は、後日ロイターに対し、
「そんな（要請の）話は聞いたことがない。中国の優先事項は緊迫した状況がエスカレートしたり、制御不能になったりするのを防ぐことだ」
と述べたと言います。
劉鵬宇報道官
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中国政府はロシアとウクライナの紛争において中立的な立場をとっており、戦争の終結を求める一方で、西側諸国と一緒にモスクワを非難することを拒否しています。
ロシアがウクライナで攻撃を開始した直後、中国の王毅外相は、
「問題解決のために制裁を用いることに反対であり、国際法に基づかない一方的な制裁にはなおさら反対である」
と述べていたと、ロシア・トゥデイ（RT)は報告しています。
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注：現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が話題になっていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう。
しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシア側のニュースソースを全面的に解説しています。
以上。
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