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日本時間02月02日:02 ロシア・トゥデイ（RT)
「中国、トランプ大統領の新たな関税措置に反発しアメリカを提訴」
アメリカ大統領は、アメリカへの移民と麻薬の流入を阻止できなかったことへの報復措置として、中国製品に制限を課した
中国商務省は日曜日、ドナルド・トランプ大統領が中国製品に課した新たな関税に対して、世界貿易機関（WTO）に提訴するなど、報復措置を取ることを発表した。
声明によると、北京はアメリカの一方的な関税引き上げをWTOの規則を「深刻に違反するもの」と見なしている。
トランプ大統領は土曜日、アメリカへの移民やフェンタニルなどの違法薬物の流入を食い止められていないとして、中国、メキシコ、カナダに対する新たな関税を発表した。
関税を引き上げるため、トランプ大統領は大統領に輸入を一方的に管理する権限を与える国際緊急経済権限法（IEEPA）を発動し、国家経済緊急事態を宣言した。
2月4日に発効予定の関税は、メキシコからのすべての輸入品とカナダからのほとんどの品目に25%の課税、中国製品には10%の関税が課され、ホワイトハウスが発表したファクトシートによると、関税は免除なく「危機が緩和されるまで」適用される。
中国商務省は、アメリカ政府の措置に「強く不満」であり、「断固として反対」するとして、
「これは、アメリカ自身の問題解決に役立たないだけでなく、中国とアメリカの間の正常な経済・貿易協力関係をも損なうものである。自国の権利と利益をしっかりと守るために、それに見合った対応措置を取る」
と同省は述べたが、詳細は明らかにしていない。
また、アメリカは「関税で他国を脅す」のではなく、違法薬物の輸入など「自国の問題を客観的かつ理性的に捉え、対処するべきである」と付け加え、中国はWTOに新たな関税について正式に苦情を申し立てる予定であると述べた。
WTOには、他国の関税により損害を被っている国が自国で対応することを許可する法的権限があり、アメリカと中国はともにWTOの加盟国であるため、紛争時にはWTOの決定に従うことが求められる。
中国外務省は、関税を「建設的ではない」と述べ、これが貿易戦争を再燃させる可能性があると警告した。
中国外交部は土曜日の声明で、
「中国の立場は揺るぎなく一貫している。貿易戦争や関税戦争に勝者はいない…この措置はアメリカの国内問題を解決することはできないし、さらに重要なのは、どちらの側にも利益をもたらさないし、ましてや世界にも利益をもたらさない」
と述べ、また、
「新たな関税は今後、両国間の麻薬対策協力に悪影響を及ぼす」
と警告した。
カナダとメキシコはすでに、トランプ大統領の非難と関税に対して反発しており、発表から数時間後、カナダはアメリカ製品に25%の関税を課した。
これはジャスティン・トルドー首相によると、「広範囲に及び、日常品も含まれる」ものである。
メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は土曜日、アメリカに対する関税および非関税報復措置を含む「プランB」を実施するよう経済省に指示した。
詳細は明らかにされていないが、情報筋によると、メキシコは農業などのアメリカ産業に措置を課すことを目指しているという。
以上。
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