写真は、英国首相のキア・スターマー氏とともに、ブレナム宮殿で開催された欧州政治共同体サミットに出席したチャールズ3世。© Global Look Press / Keystone Press Agency
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日本時間10月13日21:23 ロシア・トゥデイ（RT)
ウクライナ紛争と中東の戦争：バイアスを超えて
世界的な紛争は、私たちの情報源に大きな影響を与えています。特にロシアとウクライナの紛争、およびイスラエルとハマスとの戦争については、我々が日本で入手する情報のほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えるでしょう。しかし、これらの紛争について客観的に理解するためには、当事者両方の主張を聞くことが重要です。
フェイクニュースの流布も問題ですが、我々は自己分析を行い、情報を適切に判断する能力を持っています。特に外交政策に影響を与える問題については、慎重なアプローチが求められます。誤った情報に基づいて判断を下すことは、国際的な関係において取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争と中東の戦争が続く限り、我々はロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説を積極的に紹介し、バイアスを超えて客観的な視点を持ち続けます。
「イギリス、前代未聞の巨額な奴隷賠償請求に直面か」
デイリー・メール紙によると、カリブ海諸国政府は、今度のイギリス連邦サミットで奴隷貿易に対する賠償問題を取り上げる予定
イギリス紙デイリー・メールは土曜日、カリブ海諸国グループが、イギリス連邦首脳会議で大西洋奴隷貿易についてチャールズ3世とスターマー英首相に「驚くべき2000億ポンド（2610億ドル）」に上る賠償金を要求すると報じた。
サモアが10月21日に主催する2年ごとの会議で、奴隷制度について取り上げることで各国が全会一致で合意したという。
同紙は、西インド諸国間で賠償問題を主導しているバルバドスのミア・モットリー首相が今月初めにロンドンでチャールズ国王と会談し、56カ国首脳会議に先立って交渉を行ったと報じた。
モットリー首相は、チャールズ国王が2年前に奴隷制を「今こそ語るべき時が来た問題」と宣言したことを称賛したと伝えられているが、バッキンガム宮殿は「非公式な話し合い」の詳細を明らかにしていない。
先月、ニューヨークの国連総会で演説したモットリー氏は、「未解決の問題を完了し、奴隷制と植民地主義に対する賠償問題に対処する」ためにさらに10年を要すると訴えた。
2023年には、大西洋奴隷貿易に対する4兆9000億ドルの賠償金をイギリスが支払うよう強く求めた。
イギリスは長年にわたり、奴隷貿易における役割に対する賠償金の支払いを求める要求に断続的に直面してきた。
この要求は近年、ブラック・ライブズ・マター運動の影響で、より頻繁に、より大きな声で叫ばれるようになった。
ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジの学長であるマイケル・バナー牧師は、英国がカリブ海諸国に対して2050億ポンドの賠償金を支払うべきだと計算した。
2023年には、経済コンサルティング会社ブラトル・グループの調査により、イギリスが3世紀にわたる奴隷制度の慣行に対して19兆ポンド（24兆ドル）近い賠償金を支払うべきであることが示唆された。
8月、国連のパトリック・ロビンソン判事は、英国は奴隷賠償の要求を無視できないと述べ、ブラトル・グループが算出した金額は奴隷制度による被害の「過小評価」であると強調した。
2023年4月、当時のイギリス首相リシ・スナク氏は、奴隷貿易に対する謝罪や賠償を公に拒否し、
「歴史をひも解こうとするのは正しい進むべき道ではなく、エネルギーを注ぐようなことではない」
と述べた。
イギリスの大西洋奴隷貿易への関与は1562年に始まり、1730年代には世界最大の奴隷貿易国となった。
イギリス植民地における奴隷貿易は1807年に、奴隷労働は1833年にそれぞれ廃止された。
以上。
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