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「予想外のところから。日本は世界に不愉快な驚きを与えた」

写真は、2024年8月5日、東京の街角に掲げられたドルと日本円の為替レート表© AFP 2024 / RICHARD A. BROOKS

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日本時間08月05日23:38 RIAノーボスチ

ウクライナ紛争と中東の戦争:バイアスを超えて

世界的な紛争は、私たちの情報源に大きな影響を与えています。特にロシアとウクライナの紛争、およびイスラエルとハマスとの戦争については、我々が日本で入手する情報のほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えるでしょう。しかし、これらの紛争について客観的に理解するためには、当事者両方の主張を聞くことが重要です。

フェイクニュースの流布も問題ですが、我々は自己分析を行い、情報を適切に判断する能力を持っています。特に外交政策に影響を与える問題については、慎重なアプローチが求められます。誤った情報に基づいて判断を下すことは、国際的な関係において取り返しのつかない損失を招く可能性があります。

したがって、ウクライナ紛争と中東の戦争が続く限り、我々はロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説を積極的に紹介し、バイアスを超えて客観的な視点を持ち続けます。

「予想外のところから。日本は世界に不愉快な驚きを与えた」

モスクワ、8月5日-RIAノーボスチ、ナデジダ・サラピナ記者。

アメリカの経済問題と金融引き締めが相まって、日本の株式市場は崩壊した。

投資家は資金を失い、資産を処分している。

混乱の波はロシアにまで及んでいる

次に何が起こるかについては、RIAノーボスチが以下に伝えている。

ベアマーケット

8月5日の取引終了時、東京証券取引所(東証)の主要指標である日経平均株価は12.4%下落し、31,458.42ポイントとなった。

ピーク時の下落率は13.23%だった。

一日の下落幅は4451.28ポイントで、1987年の記録を更新した。

当時、10月20日には指数が1日で3836.48ポイントの下落だった。

大型株の株価指数であるTOPIXの下落率は12.23%(2227.15ポイント)に達した。

ブルームバーグは、7月と比較した下落率は24%だと指摘している。


写真は、東京証券取引所© RIA Novosti / Galina Butova

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この3日間で、ベンチマークは1959年以来最悪の結果を示した。

テクノロジー企業(ソニーの株価は8月5日にマイナス7.61%下落)や銀行が最も苦しんだ。

国債は1999年の最安値である0.75%(17ベーシスポイント下落)を記録した。

三菱UFJフィナンシャル・グループの証券は、18%という史上最大の下落率を記録した。

「損失を避けようとして、投資家は資産を処分している」

とCapital.Comのシニアマーケットアナリスト、カイル・ロッダはブルームバーグに説明した。

これは株価の持続的な下落、いわゆる弱気相場につながる可能性がある。

問題の根源

混乱の原因の一つは、日銀の主要金利引き上げだとブルームバーグは付け加える。

0.1%から0.25%へと、15年ぶりの高水準に引き上げられた。

さらなる引き上げも否定できない。

日本の主要パートナーであるアメリカの経済問題も影響している。

「金曜日、アメリカの労働市場に関するレポートが発表された。7月の失業率は予想に反して、健常者の人口の4.1%から4.3%に上昇した」

とエコノミストでビットリバーのコミュニケーション・ディレクターアンドレイ・ロボダは指摘する。

失業率は4ヶ月連続で悪化した。

「7月の農業部門以外の新規雇用はわずか11万4000人。6月にはそれ以上の数字が出ており、市場では増加が予想されていた。アメリカの投資銀行は、このデータを景気後退の兆候と評価した」

とエコノミストは指摘する。

月曜日、アメリカ株式市場の取引は、ダウ・ジョーンズが2.8%、ナスダックが5.8%、S&P 500が4%下落して始まった。

アップル株は6%、エヌビディアは12%下落した。

CNBCは、いわゆる「恐怖指数」(アメリカ株式市場のボラティリティを示す指数)ウォール街CBOEボラティリティ指数(VIX)が、2020年のパンデミックによる市場崩壊以来最大に跳ね上がったと指摘している。

モスクワ時間17時10分現在、41.93ポイント(80.7%上昇)である。


写真:失業者© erix!

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専門家は、日本市場の反応は自然なものであると考える。

「東京はワシントンとのビジネスが大きい。また、北京とのビジネスも大きい。もし北京からネガティブなニュースが流れた場合、日経平均株価は下落するだろう」

と、Neomarketsのチーフアナリスト、オレグ・カルマノビッチ氏は言う。

ワールド・ワイド・ウェブ

他の市場、まずは近隣地域も反応した。

台湾のタイエックス取引所は8.4%、韓国のコスピは8%下落した。

アジア株式指数MSCIアジア太平洋は4.9%下落し、2020年の壊滅的な水準にほぼ達した。

損失の4分の1は、TSMC、サムスン電子、トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループといった大手企業によるものだった。

また、欧州全域を対象とするストックス指数は約3%下落した。

NYT紙が指摘しているように、この下落は欧州の主要市場すべてに影響を与えた。

ロシア市場も例外ではない。

モスクワ証券取引所では1.53%下落した。

これは日本のパニックではなく、ドルの価値の低下による事が原因なのは確かだ。

「ロシア経済の孤立化が進む中、アメリカドル安と市場の下落の可能性は即座に影響を受ける。ルーブル高は輸出による低収益を招き、投資を減少させる。そして、これがモスバーチ指数を押し下げる」

と、アルファ・フォレックスのカスタマーサポートおよび営業部門の責任者であるアレクサンダー・シュナイダーマン氏は説明する。

とはいえ、米国の景気後退を予想するのは時期尚早だ。

「FRBはきっと厳しい危機対策に踏み切るだろう。おそらく、最初の金利引き下げは9月以降になるだろう」

とロボダ氏は予想する。

全体的に見ると、ロシア経済における深刻な問題は予想されてなく、市場は今週末までにマイナスの影響を回復する可能性は十分にあると言う。


写真は、モスクワ証券取引所ビル© RIAノーボスチ / パベル・ベドニャコフ

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以上。

日本語:WAU

「RIAノーボスチ・ロシア国際通信について」

RIAノーボスチは、TASSやInterfaxと並んで、ロシアで最も重要な報道機関の1つと考えられています。2013年12月9日、ロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏は、「国家マスメディアの効果を改善するためのいくつかの措置について」という法令により、RIA Novostiメディアグループが正式に解散されました。しかし、その代わりにロシヤ・セゴドニャ国際メディアグループ(Rossiya Segodnya)が設立され、RIAノーボスチのブランドを引き続き使用することになりました。

それ以来、RIAノーボスチは、ロシアと海外のあらゆる主要な出来事について、視聴者に正確かつ最新の情報を提供し続けているとされています。(詳細

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