写真は、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官 © Sputnik / Sergey Guneev
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日本時間10月26日11:35 ロシア・トゥデイ（RT)
ウクライナ紛争と中東の戦争：バイアスを超えて
世界的な紛争は、私たちの情報源に大きな影響を与えています。特にロシアとウクライナの紛争、およびイスラエルとハマスとの戦争については、我々が日本で入手する情報のほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えるでしょう。しかし、これらの紛争について客観的に理解するためには、当事者両方の主張を聞くことが重要です。
フェイクニュースの流布も問題ですが、我々は自己分析を行い、情報を適切に判断する能力を持っています。特に外交政策に影響を与える問題については、慎重なアプローチが求められます。誤った情報に基づいて判断を下すことは、国際的な関係において取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争と中東の戦争が続く限り、我々はロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説を積極的に紹介し、バイアスを超えて客観的な視点を持ち続けます。
「祖国は売り物ではない」- ロシア報道官は西側諸国によって凍結された資産が交渉に利用されることを許さないと述べた。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、日曜日にテレグラムで、海外に凍結された資産の回収の見込みと引き換えに、いかなる領土も譲り渡さないと述べた。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事によれば、ドイツはモスクワとキエフの和平交渉の際に、この資金を利用することを検討していると言う。
日曜日に掲載された記事によると、ベルリンは、凍結されたロシアの資産を差し押さえ、ウクライナの軍事的・経済的な必要資金に充てようとするアメリカの動きに反対している。
ドイツ政府関係者が持ち出したとされる議論のひとつは、「戦争終結に向けた話し合いのテコ」としてこの資金を使うというものだったとのことで、この戦略によって、モスクワはキエフが領有権を主張する領土の一部を「割譲」せざるを得なくなるだろう、とWSJは述べている。
WSJは、この戦略を支持するドイツ政府高官の正確な引用や特定はしていないものの、ザハロワ報道官はテレグラムに、「祖国は売り物ではない」と投稿している。
また、ロシアの資産は「手付かずのまま」であるべきだと主張し、
「西側諸国による窃盗には厳しい対応が取られるだろう。西側の多くの人々はすでにこのことを理解している」
と警告している。
EUと他のG7諸国は、2022年にウクライナ紛争が始まって以来、ロシア中央銀行に帰属する推定3000億ドルの準備金をブロックしてきた。
資金の大半は、ベルギーを拠点とする清算機関ユーロクリアが保有している
アメリカでは4月初め、凍結されたロシアの資産を清算し、得られた資金をウクライナに送金することを認める法案を可決したが、アメリカは総額のうち60億ドル程度しか保有していない。
ワシントンは長い間、同盟国に対し、資金を完全に差し押さえるよう働きかけてきたが、一部の同盟国、特にドイツからの抵抗に遭ってきたとWSJは言う。
また、
「将来的な交渉の切り札として資金が使われる可能性があることは、ベルリンの理由のひとつに過ぎない。ドイツはこの動きが、自国のナチスの過去に関連するものも含め、歴史返還や賠償請求のパンドラの箱を開ける可能性があることを懸念している」
という。
ベルリンは現在、ポーランドからのそのような要求に直面している。
ポーランドは2022年以来、1兆3000億ドルの賠償をドイツに求めており、また、ギリシャは2019年に3000億ドル以上を要求し、イタリアでは裁判所がナチス占領の犠牲者の子孫に補償金を支払う資金として、ドイツの国有財産を差し押さえようとしたと報じられている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、
「国際法は、個人が外国の裁判所で国家に対して賠償請求をすることを禁じており、国家資産は差し押さえから免責される」
と主張しており、ドイツ政府はこれまでのところ、これらの要求を一蹴している。
また、「ロシアの資金を差し押さえることは、この原則に反し、ベルリンの法的立場を大きく損なうことになる」
と付け加えている。
同様の懸念は、日本が韓国や他の近隣諸国からの賠償請求に直面していることから、資産の差し押さえに反対する原動力にもなっており、この動きは他の国々にも奴隷制度や植民地支配に対する賠償請求の道を開く可能性があるため、心配するのは東京とベルリンだけではないとWSJは述べている。
以上。
日本語：WAU
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