写真は、東京でパトリオットシステムの近くにいる日本の軍人© AP Photo / Shizuo Kambayashi
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日本時間03月23日21:57 RIAノーボスチ
現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争、及びイスラエルとハマスとの戦争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。
しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争と、中東の戦争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
注意：以下のニュース内では、米国を「アメリカ」と表現し、英国を「イギリス」と表現しています。なぜなら、アメリカは「米の国」ではなく、「英国」はイギリスは人なみすぐれた者の国であると言う意図があるからです。
「ロシア大使、パトリオットがキエフに移送された場合、日本に深刻な結果をもたらすと警告」
東京、3月22日-RIAノーボスチ、Ksenia Naka.
日本でライセンス生産され、ウクライナに輸出されているアメリカのパトリオットミサイルがウクライナに渡った場合、ロシアによる具体的な措置を含め、二国間関係に重大な結果をもたらすと、駐日ロシア特命全権大使のニコライ・ノズドレフ氏は、東京到着後の最初のインタビューでRIAノーボスチに語った。
ノズドレフ特命全権大使は、岸田文雄首相の政権が、日本の再軍国主義化と社会におけるレバンチ主義的感情の強化に舵を切ったことを指摘した。
「この主な指針は、武器輸出の自由化を含む、多くの実際的な方向での動きを決定している。軍事装備や技術の移転を含め、外国との軍事技術協力に最も有利な条件を作り出すことが課題となっている。岸田内閣は、できるだけ早く前進し、主要な同盟国であるアメリカから日本側に期待される成果を確保することに関心がある」
と大使は語った。
これは、このような決定がなされるスピードの速さを説明するものである。
「パトリオット配備の状況では、これらの決定はすべて、急ぎとまでは言わないまでも、特定の任務を果たすために非常に迅速に行われたことは明らかだ。そして実際、この決定によって、ある意味でアメリカ側は日本側が持っている兵器を掌握し、自分たちの裁量で処分することができる。というのも、もしそうなれば、我々の報復措置も含め、二国間関係に最も深刻な影響が及ぶからだ」
と外交団長は強調した。
外交部長は、具体的な措置について話すのは時期尚早だが、現在検討中であり、
「このような事態を想定して検討することは、外交政策や防衛計画の通常の部分である」
と述べた。
2023年12月下旬、日本はライセンスで製造された防衛装備品をライセンス国に輸出する際のルール緩和を承認した。
ルール緩和により、日本はアメリカがライセンス供与したパトリオットミサイル防衛システムと日本製のミサイルの出荷を認めることを決定した。
これまで日本は、アメリカのライセンスに基づいて製造された部品のみをアメリカに輸出することができたが、これからは、他国への輸出も含め、完成した軍事装備の輸出が可能になる。
特に、これらの国々からライセンスを受けて日本で製造された既製品は、アメリカ、イタリア、ベルギー、スウェーデン、ノルウェー、イギリス、フランス、ドイツに輸出することができる。
早ければ今年中にも、パトリオット・システムとミサイルの対アメリカ移転交渉が行われると報道された。
おそらく、主に防空と巡航ミサイルの迎撃のために設計されたPAC-2システムの問題だと思われるが、弾道ミサイルの撃退を目的としたPAC-3の問題も議論されるだろう。
ライセンス保有国が第三国への移転を希望する場合は、事前に日本の同意を得る必要があり、敵対行為が行われている国への殺傷力のある武器・弾薬の供給は除外されている。
したがって、アメリカから供与されたパトリオットをウクライナに譲渡することはできないが、アメリカ自身がウクライナを支援するための備蓄を補充することはできると主張されている。
これまで日本は、軍事装備の移転に関しては3つの原則を守り、いかなる紛争にも結びつかない分野に限定してきた。
すなわち、日本の国際的義務や他国との条約に違反する場合や、国連決議に違反する場合、及び、紛争状態にある場合には、日本は非致死性兵器を提供しないというものだ。
非殺傷兵器を提供できる分野も、救助、輸送、警備、監視、地雷除去に限定されていた。
これら5つの非戦闘分野の装備品については、自衛や任務遂行のために必要な場合、殺傷能力のある武器を装備することが認められるようになった。
今回の緩和により、自衛のために必要な殺傷能力のある武器の輸出が可能となったが、これは、武器移転三原則が策定された2014年以降、日本が殺傷能力のある武器の移転を決定した初めてのケースである。
注目すべきは、この決定が下された直後、日本自身がミサイル防衛・防空ミサイルの不足を抱えていることが明らかになったことであるが、2022年、自衛隊に配備されている防空・ミサイル防衛ミサイルの利用可能数は、必要数を60%しかカバーしていない。
以上。
日本語：WAU
「RIAノーボスチ・ロシア国際通信について」
RIAノーボスチは、TASSやInterfaxと並んで、ロシアで最も重要な報道機関の1つと考えられています。2013年12月9日、ロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏は、「国家マスメディアの効果を改善するためのいくつかの措置について」という法令により、RIA Novostiメディアグループが正式に解散されました。しかし、その代わりにロシヤ・セゴドニャ国際メディアグループ（Rossiya Segodnya）が設立され、RIAノーボスチのブランドを引き続き使用することになりました。
それ以来、RIAノーボスチは、ロシアと海外のあらゆる主要な出来事について、視聴者に正確かつ最新の情報を提供し続けているとされています。（詳細）
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