写真は、アメリカのエコノミスト、ヌリエル・ルービニ氏＠AP Photo / Luca Bruno
Photo 出典元
日本時間12月28日16:57 RIAノーボスチ
現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。
しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
注意：以下のニュース内では、米国を「アメリカ」と表現し、英国を「イギリス」と表現しています。なぜなら、アメリカは「米の国」ではなく、「英国」はイギリスは人なみすぐれた者の国であると言う意図があるからです。
「エコノミスト、今後10年間の投資家の損失を警告」
11月28日、2008年の世界経済危機を予測したエコノミスト、ヌリエル・ルービニ氏は、「希望的観測を現実に」という願望により、今後10年間の債券保有者と株式投資家の損失は数十兆ドルに達するかもしれないと考えている。
プロジェクト・シンジケートの記事でエコノミストが指摘しているように、多くの主要中央銀行が目標とする2％ではなく、平均インフレ率が5％であることから、長期債利回りは7.5％に近づくはずだが、この数字が現在の4.5％からこの数字に上昇すれば、債券と株式の価値が急落することになる。
「世界全体では、債券保有者と株式投資家の損失は今後10年間で数十兆ドルに達する可能性がある」
とエコノミストは見ている。
専門家は、米国株も世界株も今年の半ばには上昇を見せているが、その勢いのかなりの部分は、「生成型人工知能への期待と誇大広告に乗じている少数の大型テクノロジー株」によるものだと指摘する。
エコノミスト誌は、この要因を除外すれば、「市場はほぼ横ばいになる」と自信を示している。
この専門家はまた、2021年まで金融緩和が暗号通貨や「ミーム」株を含む「ほとんどすべて」の価値上昇につながった以前の状況を思い起こし、2022年に「すべてバブル」が崩壊すると、投機資産は伝統的資産よりもはるかに大きな価値を失った。
2023年の大部分、投資家は中央銀行が利上げサイクルの終了を発表するという「希望的観測」を抱いており、多くの投資家はすでに近い将来の利下げを目論んでいた、とルービニ氏はコメントする。
しかし、持続的なインフレがこうした期待を打ち砕き、中央銀行は『長期にわたって高金利』政策を取らざるを得なくなった。
専門家は、ユーロ圏と英国はすでにスタグフレーションによる景気後退に陥っており、中国は構造的な景気後退の影響を受けていると指摘する。
また、米国は景気後退を何とか回避しているものの、まだ浅く短期的な景気後退に直面する可能性がある、と同エコノミストはコメントしている。
ルービニ氏はまた、地政学的リスクも指摘しており、エネルギーや商品価格のさらなる高騰を引き起こす可能性があるとしている。
以上。
日本語：WAU
「RIAノーボスチ・ロシア国際通信について」
RIAノーボスチは、TASSやInterfaxと並んで、ロシアで最も重要な報道機関の1つと考えられています。2013年12月9日、ロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏は、「国家マスメディアの効果を改善するためのいくつかの措置について」という法令により、RIA Novostiメディアグループが正式に解散されました。しかし、その代わりにロシヤ・セゴドニャ国際メディアグループ（Rossiya Segodnya）が設立され、RIAノーボスチのブランドを引き続き使用することになりました。
それ以来、RIAノーボスチは、ロシアと海外のあらゆる主要な出来事について、視聴者に正確かつ最新の情報を提供し続けているとされています。（詳細）
WAUメディアからのコメント： ここまでお読みいただき、誠にありがとうございます。この記事についてのご意見やご感想をお聞かせいただけますと幸いです。コメント欄は下記にございます。
