写真は、2023年1月31日、インドのムンバイでEV（電気自動車）の前を通り過ぎる男性。Indranil Aditya/NurPhoto via Getty Images
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日本時間11月24日20:42 ロシア・トゥデイ（RT)
現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。
しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
注意：以下のニュース内では、米国を「アメリカ」と表現し、英国を「イギリス」と表現しています。なぜなら、アメリカは「米の国」ではなく、「英国」はイギリスは人なみすぐれた者の国であると言う意図があるからです。
「グリーンエネルギー詐欺、 電気自動車は救うはずの環境を破壊する」
2032年、インドは10億トンの石炭を必要とし、その一部は、火力発電所で発電した電力で都市部のEVを充電するために使用される
首都ニューデリーを含むインドの5都市は、大気汚染世界ワースト10に常にランクインしている。
デリーだけでも約400万台の自動車が走っている。
インド政府が大規模に電気自動車（EV）を推進しているのも不思議ではない。
インドは2030年までにEVの市場シェアを30％にするという目標を掲げているが、現在のシェアはわずか1.1％にすぎない。
さらに、公害が都市から地方に移れば、EVが環境に優しい選択肢となるのかという懸念も存在する。
道路交通高速道路省の「Vahan4」ポータルによると、2023年7月時点でインドの道路を走っているEVは約2,740万台である。
2070年までに温室効果ガス（GHG）排出量を削減するネットゼロの目標を達成するため、インドはEV市場を拡大している。
例えばニューデリーでは、グリーンナンバーの車が増えれば、インドの空気が再び呼吸できるようになる日の前触れだと期待されている。
しかし、インドのEVは、電力省エネルギー効率局（BEE）のデータによると、2023年6月時点で稼働している8,738カ所の公共充電ステーション（PCS）に依存しているだけだ。
インド産業連盟（CII）は、市場シェア30％という目標を達成するためには、PCSの数を最低132万基まで増やす必要があるとしている。
しかし、EVは本当に排出ガスを出さないのだろうか？
EVが環境面で最大限の利益を得るためには、充電に使用される電力はグリーン電源や再生可能電源から発電されたものでなければならない。
しかし、インドの電力の多くはいまだに石炭火力発電所に依存しており、政府はさらに多くの炭鉱を競売にかけ、稼働していない炭鉱を再び機能させようと躍起になっている。
インドの総火力発電設備容量は238.1ギガワットで、火力発電の48.67％以上（約116GW）が石炭から得られており、電力需要は毎年4.7％ずつ増加している。
国家電力計画（2022-32年）によると、2026-27年のピーク電力需要は277.2ギガワット、2031-32年のピーク電力需要は366.4ギガワットと予測されている。
再生可能エネルギーによる発電の努力にもかかわらず、NEP 2022-23によれば、2030年代初頭まで、インドの電力の大部分は石炭を燃料とする火力発電所によるものである。
総設備容量に占める石炭火力発電所の割合は、2026-27年には38.57％、2031-32年には28.83％となり、2026-27年には約1億700万kW、2031-32年には約1億600万kWと、現在のシナリオとほとんど変わらなくなるようだ。
「IEA（国際エネルギー機関）を含むすべての予測では、石炭ベースの発電量は2030年代前半にピークを迎え、その後発電量は減少し、非化石ベースの発電量が増加すると予想されている」
と、独立系エネルギー専門家であり、エネルギー経済・財務分析研究所Institute for Energy Economics and Financial Analysisの元エネルギーアナリストであるスワティ・ドゥスーザ（Swati D’Souza）氏はRTに語った。
「インドの道路交通セクターの移行」における調査報告書では、IEAがインドの温室効果ガス排出量全体の12％を占めているという。
しかし、インドは、成長し、都市化し、急速に発展する人口の移動ニーズを満たそうとしているため、このセクターからのエネルギー需要とCO₂排出量は、2050年までに倍増する可能性がある。
10年以内に10億トン
NEPの予測では、石炭の需要はかなり大きく、2026-27年には8億3,150万トン、2031-32年には1億1,820万トンと推定されている。
石炭に依存している発電所は、増大する需要を満たすために約4,000万トンを輸入することになるだろう。
しかし、BEEの元石油精製・石油化学・エネルギー担当アドバイザーであるV・K・シュリバスタヴァ氏（V K Shrivastav）は、中央政府は充電ステーションにグリーンエネルギーの使用を奨励するいくつかの制度やインセンティブを打ち出しており、これは間接的にでもEVを排出ガスフリーにする上で大いに役立つだろうとRTに語った。
再生可能エネルギーへのオープンアクセスとは、電力網を通じて再生可能エネルギー源からグリーンエネルギーを調達する方法で、消費者は好みのソースを選択し、発電所を所有・運営することなく、消費した分だけ支払うというものだ。
「オープンアクセス・ルート2022は、配電会社（DISCOMS）にとって注目すべきインセンティブであり、昼間、公共スペースに設置された充電ポイントにグリーン電力を供給した場合、電気料金の20％がリベートされる。さらに、オープンアクセス取引の上限が1MWから100kWに引き下げられ、小規模な消費者がオープンアクセスを通じて再生可能電力を購入できるようになった」
と同氏は言う。
EVはインドの都市部から農村部へのGHG排出を相殺するだけなのだろうか？
農村部の汚染増加に関する懸念から、EVの導入は、石炭ベースの電力需要の増加に伴い、農村部における都市部の汚染を相殺するのか、という疑問が生じる。
インド工科大学カラグプル校（IIT-K：Indian Institute of Technology – Kharagpur）教授のジャヤナラヤナン・クッティプラット（Jayanarayanan Kuttippurath）博士がRTに語ったところによると、農業廃棄物の焼却、道路輸送、火力発電所、製油所、鉄鋼業は、インド農村部の二酸化窒素（NO₂）排出総量の約45％を占めている一方で、火力発電所はCO₂排出の大きな原因となっているという。
「インドの農村部における大気質の傾向：衛星測定によるNO2汚染の分析」の著者であるクッティプラット氏は、
「NO₂汚染は過去20年間、農村部で増加し続けている。また、EVの導入は大都市圏でのCO₂排出量の削減につながるかもしれないが、この削減は鉱業活動や火力発電所からの排出量の増加によって相殺される可能性があることにも注意する必要がある」
と言う。
報告書「交通機関の脱炭素化：Decarbonising Transport」2023年3月に科学環境センター（CSE）が発表した報告書：「インドにとっての意味 What Does It Mean for India?」によると、欧州のシンクタンクである「燃料研究所：Fuel Institute」によると、内燃機関（ICE）車からの排出量の73%は車の運転によって放出されるのに対し、EVの場合、排出量の72%はEVバッテリーを充電する電気を作るために燃やされる燃料に由来するという。
2022年12月、中央電力庁（Central Electricity Authority）が発表したインドの電力セクターのCO2ベースラインデータベースによると、インドの農村部に多く立地する化石燃料を使用する火力発電所では、1メガワット時（MWh）の発電で約0.968トンのCO₂が排出されている。
自然エネルギーへの楽観
しかし、ドゥスーザ氏は、再生可能エネルギーの増加により、インドでは石炭火力発電がすでに計画されている以上に急増することはないだろうと期待している。
「多くの炭鉱がこの10年で閉鎖されるため、石炭を使った発電が急増することはないかもしれないし、農村部の汚染は緩和できる。しかし、既存の汚染を軽減するために多くのことを行う必要があります」
と彼女は言う。
インド政府の最高公共政策シンクタンクNITI Aayogの元理事で、現在はForeSee アドバイザーのCEOを務めるランディア・シンは、ドゥスーザ氏の意見に共鳴する。
彼はRTの取材に対し、電力省は送電網の近代化のためにいくつかの措置を講じたが、一方で再生可能エネルギーの発電能力は過去5年間で何倍にも増えたと語った。
「水素ミッションとグリーンエネルギー義務の導入により、多くの排出要因が対策された。しかし、厳しい排出基準の導入や、再生可能エネルギーによる農村部の電化など、もっとやるべきことがある」
とシン氏は言う。
もう一つの問題は、ほとんどの都市と電化された村落での停電である。
2022年9月のNEPによると、2021年から22年にかけてのインドのピーク時の電力不足はわずか1.2％であったが、充電ステーション用の電力需要の増加と、それに伴う供給不足が大きな問題になるかもしれない。
「2030年までの予測では、EVのシェアは家庭で充電できる二輪車や三輪車がほとんどである。四輪の電気自動車を考えると、PCSの出番となる。そのため、その頃に予想される電力需要の急増は考慮されており、電力不足につながることはありません」
とドゥスーザ氏は付け加える。
インドにおけるリチウム採掘の環境影響
2021年、重工業省は、EVとその部品を含む先進自動車技術製品の国内生産を奨励・強化するため、自動車・自動車部品産業向けに2,593億8,000万インドルピー（31億ドル）の予算を割り当てた生産連動インセンティブ（PLI）スキームを開始した。
しかし、インドのEVに必要なリチウムイオン電池の70％は中国と香港から輸入されており、国産でコスト効率の高いEVを提供する上での障害となっている。
2023年2月、ジャンムー・カシミール州でリチウム鉱床が発見された。
インド地質調査所（GSI）による初期推定では、リチウムの埋蔵量は59億トンとされており、インドは潜在的なリチウム生産国として位置づけられており、EV用バッテリーの他国依存度が低下する可能性がある。
中央政府は、12月までに新たに発見された鉱区を競売にかける予定だが、ジャンムー・カシミール州の鉱区は硬い岩石であるため、採掘プロセスは複雑で資源集約的となるうえに、この地域の脆弱な生態系における採掘は、生物多様性と天然資源に大きな環境影響を与えるだろう。
ドゥスーザ氏によると、インドでは、採掘活動による環境汚染に対する法律はあるものの、その実施には課題があり、今年の環境保護法に見られるように、これらの法律が弱体化する可能性への懸念が高まっているという。
「リチウム鉱山の開発と生産には少なくとも10年はかかるため、政府はジャンムー・カシミール州でのリチウム採掘がもたらす環境問題に対処するため、採掘活動に関連する環境保護法を強化する時間がある」
と彼女は言う。
シュリバスタヴァ氏は、
「リチウムの採掘は生態系に影響を与えるだろうが、それは石炭鉱山のそれに比べればはるかに少ないだろう。バッテリーのリサイクルは、今や世界的なトレンドとなっており、その恩恵にあずかれるかもしれない」>
と見解を示す。
「EVバッテリーの寿命は約8～9年だが、再利用によって20年に延びる。充電容量が40％未満になった後、EVには適さないと判断されたこれらのバッテリーは、通信塔や計測回路の電源には適している」
と彼は言う。
インド、ボパールを拠点とする独立系環境ジャーナリスト、シュチタ・ジャー著。
以上。
日本語：WAU
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