写真は、ニューハンプシャー州クレアモントでの大統領選挙集会で演説を終え、退場するドナルド・トランプ氏（2023年11月11日撮影） © AFP / JOSEPH PREZIOSO/AFP
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日本時間11月15日15:48 ロシア・トゥデイ（RT)
現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。
しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
注意：以下のニュース内では、米国を「アメリカ」と表現し、英国を「イギリス」と表現しています。なぜなら、アメリカは「米の国」ではなく、「英国」はイギリスは人なみすぐれた者の国であると言う意図があるからです。
「アメリカ裁判所、トランプ氏のホワイトハウス出馬を認める」
ミシガン州判事、元大統領が共和党の候補者指名を争うことを認める判決
ドナルド・トランプ前アメリカ大統領は、2024年のミシガン州大統領選の共和党予備選投票に残る資格があると、州裁判所が判断した。
地元の活動家グループは、トランプ氏に対して「暴動」訴訟を起こすことで、トランプ氏の出馬を禁止しようとしていた。
ミシガン州請求裁判所のジェームズ・レッドフォード判事は火曜日に判決を下した。
この判決は、2021年1月6日に起きた連邦議会議事堂暴動にトランプ氏が関与したと主張するリベラル活動家グループ「Free Speech for People」による訴訟提起を受けたものだ。
レッドフォード判事は評決の中で、1月6日の出来事が「反乱か暴動か、誰かがそれに参加したかどうか」の判断は議会に委ねられるべきだと説明し、さらに、ミシガン州の選挙当局にはトランプ氏を投票から外す権限はないと強調した。
「人民のための言論の自由」は、憲法を支持する宣誓をした後、憲法に対して「反乱または反乱を起こした」場合は、選挙に立候補できないとする南北戦争時代の憲法条項である憲法修正第14条第3項を持ち出していた。
トランプ陣営のスポークスマンであるスティーブン・チャン氏と彼のチームはこの判決を歓迎し、
「他の憲法修正第14条の訴訟も今後棄却されることを期待している」
と述べた。
複数の世論調査によれば、共和党の指名争いでライバルをリードしているトランプ氏は、他の州でも同様の訴訟に直面しており、そのうちのいくつかはすでに裁判所によって破棄されている。
共和党の暴れん坊は数々の法廷闘争の中心にいるが、暴動で起訴されたことはない。
ミネソタ州の最高裁は先週、トランプ氏に対する訴訟を棄却したが、コロラド州での同様の訴訟では金曜日までに判決が出る見込みだ。
先月、アメリカ連邦最高裁判所は、テキサス州選出の共和党議員ジョン・アンソニー・カストロが、憲法修正第14条を理由に、トランプが2024年に再選を目指すことを禁じようとした試みを却下した。
トランプ氏はまた、2020年の選挙結果を覆そうとした疑惑に関連する連邦共謀罪でも裁かれており、連邦起訴に直面する最初の元アメリカ国家元首となる。
その他にも、共和党の最有力候補は、極秘政府文書の取り扱いに関連した連邦告発を受けており、またニューヨークでは市と州の両方から訴えられている。
トランプ前大統領は、自分に対する法的挑戦を、2024年のチャンスを頓挫させるための政治的動機による「魔女狩り」だと繰り返し否定している。
以上。
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