写真は、今月初旬、ハワイ州ラハイナで発生した山火事により焼失した地域で、焼失した車両や家屋が見られる。© Getty Images / Justin Sullivan
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日本時間08月27日06:01 ロシア・トゥデイ(RT)
現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。
しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
注意:以下のニュース内では、米国を「アメリカ」と表現し、英国を「イギリス」と表現しています。なぜなら、アメリカは「米の国」ではなく、「英国」はイギリスは人なみすぐれた者の国であると言う意図があるからです。
「マウイ島山火事の原因が特定される」
むき出しの電線と傾いた電柱が致命的な火災を引き起こした可能性
日本語:WAU
今月初めにハワイで発生し、数百人の死者・行方不明者を出した大惨事となった山火事は、強風と「老朽化した」電力インフラの危険な組み合わせによって引き起こされた可能性があるとAP通信は報じている。
マウイ島では、絶縁されていない電線が強風にあおられ、下の乾燥した草を叩き、炎が「長く整然と列をなして」噴出したと、同メディアは土曜日に、火災のビデオや画像の独自の分析を引用して伝えた。
電線を支えている木製の電柱は、その多くが老朽化して傾いていたため、倒れやすかったとAP通信は付け加えた。
他の山火事やハリケーンの多い地域の電力会社が送電線を覆い隠したり埋めたりしているにもかかわらず、ハワイアン・エレクトリック社は、マウイ島の偏西風と生い茂る葉にさらされたむき出しの電線を何マイルも残していたとAP通信は述べている。
地元電力会社の6万本の電柱の多くは「時代遅れの1960年基準」で建てられ、傾きや老朽化が進んでいた。
ハワイアン・エレクトリック社は2019年の申請で、他の優先事項のために時代遅れの木製電柱の交換が遅れていることを明らかにし、それらが倒れた場合の「深刻な公共の危険」を警告していた。
さらにAP通信は、送電線が風速105mの強風に耐えられることを求める2002年の国家基準を満たすには程遠いと付け加えた。
8月8日に発生した山火事では、最新の集計で少なくとも115人が死亡、388人が行方不明となっており、アメリカの山火事としては100年以上ぶりの大惨事となっている。
ハワイ・エレクトリック社はすでに、強風が吹き荒れ電柱が倒れ始めたときに送電を停止しなかったとされるなど、火災に関与した可能性があるとして訴訟に直面している。
ハワイアン・エレクトリック社は先週の声明で、
「当面の焦点は、顧客のために電力を復旧し、マウイ島の住民を支援し、長期的な復旧計画を策定することです。現在進行中の作業の多さを考慮すると、現時点ではこれらの問題の一つ一つについてコメントする立場にない」
と述べた。
AP通信は、ハワイアン・エレクトリック社が近年注力している「その他の優先事項」について詳しく説明しなかったが、同州の電力会社は再生可能エネルギーへの支出を強化している。
州議会は2015年、ハワイの電力会社に2045年までに電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを義務付ける法案を可決した。
ハワイ・エレクトリック社は、山火事対策に約1億9000万ドルを費やす計画を立てていたが、その費用を回収するための料金値上げが州によって承認されるまでは、これらのプロジェクトに着手しないと述べたと伝えられている。
今年初め、同社は2010年以来、再生可能エネルギー発電容量を3倍以上に増やしたことをアピールしていた。
以上。
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