写真は、中国共産党中央委員会外事弁公室の王毅主席 © Attila KISBENEDEK / AFPBB News
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日本時間07月17日13:36 ロシア・トゥデイ（RT)
by ティムール・フォメンコ
Timur Fomenko
政治アナリスト
現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。
しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
「中国の『アジア統一』が難航する理由」
汎アジア主義を阻む真の問題はイデオロギーではなくナショナリズム
日本語：WAU
中国のトップ外交官、王毅氏は最近、日本と韓国に対し、欧米からの「戦略的自立」の認識を養い、北京とともに「アジアの活性化」に取り組むよう促した。
「どんなに髪をブロンドに染めても、どんなに鼻筋をシャープにしても、欧米人にはなれない。アジアはアジア人のためのものであるべきであり、共に働くものであるべきである」
北京が描くアメリカは、アジアには関係のない、望まれない第三者的な『外部』の国であり、その結果、この地域の平和、繁栄、安定を乱す存在に仕立て上げられるのだ。
ただし、そう単純な話ではない。
アメリカの同盟国である韓国と日本の目には、アメリカのいないアジアは中国に支配されたアジアであり、より正確に言えば、すべての東アジアが「中央王国」の属国として北京を中心に回っていた19世紀以前の「中国中心主義」に戻ることになる。
両国やその他の国々の近代ナショナリズムの倫理において、これは容認できないことであり、それゆえアメリカは自らの特権を獲得する手段として、彼らに「招かれた」のである。
自己決定
アメリカの外交政策と覇権主義は、「自己決定」という規範、つまり他国に支配されることなく自由であるべきだという考えを武器にすることで繁栄している。
そうすることで、アメリカは自らをすべての自由な国々の庇護者として仕立て上げ、見返りとして相互の便宜を図る同盟関係を構築し、自国の地政学的嗜好を特定の地域に投影する代わりに、特定の国家の独立を支援する。
例えば、アメリカは北朝鮮に対抗して韓国を支援し、その結果、この地域での軍事的プレゼンスを獲得しており、同様に、アメリカは中東の敵に対してイスラエルを支援することで、イスラエルをワシントンの利益のための「権力投射」の手段にしているのは、同様にアメリカがヨーロッパで影響力を得るために適用してきた論理である。
ワシントンは、大国間の対立を助長することができれば、自国の必要性を作り出すことで覇権を永続的に維持できると認識しており、アメリカは危機（朝鮮半島の分断や中国本土からの台湾の孤立など）を作り出し、その解答として自国を売り込むのである。
あるいは、日本、イタリア、ドイツなどのライバル帝国を征服し、その後、自国の特権を維持することと引き換えに、自国の同盟システムに組み込むのだ。
アジアのナショナリズム
偶然にも、アジアはヨーロッパよりもはるかにナショナリズムの激しい地域である。
その理由は、たとえ民主主義国であっても、そのイデオロギーが普遍主義的でなく、「価値観の共有」を前提としていないからである。
むしろ、植民地支配の歴史と近隣諸国との未解決の紛争が相まって、アジア諸国には安全保障と防衛意識がより強く残っている。そのため、「共通の遺産」を受け入れるという考えとは対照的に、愛国心が強いのである。
例えば、ヨーロッパ諸国は、自分たちの遺産や文化がギリシャやローマの古代文明に由来していることを気にしているのだろうか？もちろんそんなことはない。これは「ヨーロッパ人」共通の感情なのである。
しかしアジアでは、文化遺産を共有するという考えは、たとえそれが明白なものであったとしても、タブー視される。韓国人は、中国が自分たちの文化を主張したり、自分たちが発明したと主張したりするたびに、怒りで反応する。
20世紀以降、韓国は中国中心主義という歴史的概念を否定し、代わりに自国の民族主義的例外主義を強調してきたからである。従って、中国への従属は韓国人のアイデンティティに反するが、アメリカとの同盟はそうではない。
同様に、日本も中国中心主義を受け入れない。日本は自らをライバル帝国とみなしており、かつては「東アジア繁栄圏」として知られる独自のビジョンをアジアに押し付けようとしていたからだ。
したがって、両国ともアメリカを事実上「招き入れる」のは、それが地政学的な影響力と特権を与えてくれるからであり、自国のプライドが中国への従属を拒んでいるからである。
南側のベトナムは、厳密にはアメリカの同盟国ではないが、かつて中国に支配された経験から、中国中心主義を否定している。
したがって、ナショナリズムは「アジア人のためのアジア」というコンセプトの障害となるのであって、だからこそ、韓国と日本のように、アメリカの同盟国でありながら互いに敵対する2つのアジア諸国ができるのだ。
しかし、この配置の裏返しとして、アメリカが東アジアで重複する同盟システムや東部NATOユニットを作ることも難しくなる。
欧州大西洋地域では、NATOは「価値観の共有」の名の下に西洋の普遍主義を利用しているため機能しているが、東アジアでは、それぞれの国がそれぞれの国のために存在するため、これは単純に適用できない。
中国はもちろん、アメリカを追い出すために、価値観の共有という意味での「アジア性」の概念を作り出したいと強く望んでいるが、これにはまったく効果がない。
清朝の朝貢体制への回帰ではないことを説得するには、もっとうまくやらなければならないだろう。
そうでなければ、アメリカはその存在を維持するために、この分裂を永久に利用することができるのである。
以上。
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