写真は、しかめっ面のジョージ・ワシントン © Getty Images
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日本時間07月13日26:34 ロシア・トゥデイ（RT)
by マルセル・サリホフ
Marcel Salikhov
モスクワ高等経済学校経済専門家センター所長
現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。
しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
「アメリカの世界支配の終焉はこうなる」
世界の多くが脱ドル政策を支持するも「ビッグバン」は起こらない
日本語：WAU
グローバル金融システムのドル離れは続く見込みである。
これは新しい金融技術の発展によって促進されるだろう。
各中央銀行は、先進国の通貨を使用せずに直接互いに決済することを目指し、将来的には、中央銀行のデジタル通貨も国際取引に使用され、経済取引のコストが削減されるかもしれない。
ただし、このプロセスはかなり遅いものになるだろう。
長い間、米ドルは世界の主要通貨だったが、国際取引での使用は、現在のアメリカの世界経済シェア（約24％）をはるかに上回っている。
たとえば、IMFによれば、2002年末時点でドルは中央銀行の通貨による国際準備の58.4％を占めていた。
SWIFTによると、2023年4月の銀行間送金のドルの割合は59.7％であり、前年よりも大幅に高かった。
第三国間の取引でも米ドルが積極的に使用される要因はいくつかある。
アメリカ経済の規模（金融商品、信頼性のあるものを含む最大かつ最も流動的な市場）、政治的影響力、米国の多国籍企業のグローバル市場での役割などである。
これらの要素は相互に関連し、長期にわたって支持し合っている。
また、2008年から2009年にかけてのグローバル金融危機は、米国経済自体で発生したものでありながら、ドルの地位に影響を与えなかったことも覚えておくべきである。
しかしながら、ロシア中央銀行の準備資産が西側諸国によって凍結され、ロシアの銀行や企業に対する大規模な金融制裁が行われたことにより、ドル化の利点がすべて良い面ばかりではないのではないかという疑問が多くの人々の間で生じている。
米ドル取引やドル建て資産の非経済的リスクが、特に中央銀行を含むすべての人々に明らかになってきている。
特に、2004年の国連国家およびその財産の管轄権に関する条約の第21条では、中央銀行の資産に対する免責を保証しているが、しかし、これはロシア中央銀行の資産が凍結されることを防ぐことはなかった。これは現在、前例となっている。
ロシアの行動は、これらの状況下で予想され、理解できるものだった。
2023年の初めから、ロシア中央銀行は中国元で予算ルールに基づいた取引を行い始めた。
ロシア企業は、外国貿易の運営方法や外国資産の蓄積方法を再編し、非西側の「友好国」の通貨の利用を好むようになった。
同時に、現在のデータは中央銀行が米ドルの使用を大量に放棄している様子を示していない。
国際準備資産における米ドルの割合は、過去数十年間で着実に減少してきたが、比較的ゆっくりとしたペースだった。
2000年代初頭には世界の中央銀行の準備資産の約70%が米ドルで保有されていたが、この数字は2020年までに60%未満に減少した。
2022年には急激なドルの準備資産の減少はなかった。
その割合は0.44パーセントポイント減少したが、銀行間送金での使用は実際に増加した。
ドルに代わる通貨はあるのか？
政治的リスクが明らかに増大しているにもかかわらず、重要な額の中央銀行の貯蓄を吸収できるほどの代替手段が存在しないため、これが主な理由である。
民間企業や政府にとって、外国為替準備の伝統的な役割は、金融の安定性を確保し、リスクを多様化することである。
中央銀行の準備は、この目的を果たすための手段の一つである。
これらは高い流動性を持ち、必要に応じて迅速に通貨介入に使用することができるが、欠点は、そのような資産が制裁に対して非常に脆弱であることだ。
さらに低い利回りもある。
ユーロ圏の政府債券市場は個々の国に分断されており、そのうちの多くは低い信用格付けを持っている。
中国元は自由に変換できる通貨ではない。
内部（オフショア）と外部（オンショア）の部分に分かれており、中国国家銀行の厳しい管理下にある。
資産としての金は、危機時には良いヘッジとなる可能性があるが、利息収入を生み出さず、流動性が低い。
したがって、開発途上国の中央銀行にとって、どの資産がどの通貨で米ドルに代わる選択肢となり得るかは明らかではない。
金や外貨準備だけではない富の蓄積
国際準備における米ドルの名目的なシェアよりも、外国資産の管理と蓄積に対する変化するアプローチがより重要な要素である。
同じIMFのデータによると、過去10年間における中央銀行の準備総額はほぼ変わらず115兆-120兆ドルのままであり、世界経済が成長する中でそれが維持されている。
中国の外貨準備は2014年に4兆ドルをピークに減少傾向にあり、現在の価値は3.2兆ドルで、2014年から20%減少している。
他の多くの発展途上国も国際準備を増やすどころか減らしている。
しかしこれは、外部資産が作成されていないことを意味するわけではない。
これらの資産は、主権総資産ファンド、国営銀行、開発機関、および中央銀行に直接関係しない他の組織のような「非標準」の形で形成されることがある。
政府機関による直接投資も一種の準備資産として分類されることがあるが、このような戦略は、資産の利用可能性と流動性を最大化することを目的としているのではなく、外国市場における自国の経済的利益を確保することを目的としており、ある程度まで、法的な地位が透明でないため、資産凍結の政治的リスクに対するより大きな保護を提供する。
中国の戦略
中国も同様の戦略を追求しており、その目的は自国通貨である人民元（RMB）を徐々に「国際化」することである。
現在、中央銀行の国際準備に占める人民元の割合は3%以下とごくわずかである。
さらに、この需要の3分の1から半分はロシア中央銀行によって提供されている。
中国の戦略は、投資よりも貿易を通じて人民元の国際的な地位を確保することにある。
近年、中国は積極的にパートナー国に対し、他の通貨ではなく人民元での取引を奨励している。
これは、インフラ整備やSWIFTシステムの独自の類似品の開発、決済の発展、通貨による国際融資など、さまざまな方法で行われている。
多くの人々が「石油人民元（ペトロユアン）」という言葉を聞いたことがあるかもしれない。
これは石油の供給に関する長期契約を人民元で結び、その代わりに商品や機器の流れを得ることを指す。
つまり、すでに米ドルではなく人民元での貿易が行われている。
これにより中国経済外の需要が生まれ、同時に、中国当局は資本取引に制限を設けている。
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グローバル金融システムのドルからの脱却は続き、特に金融技術の進歩によって促進されるだろう。
自動取引プラットフォームの開発により、通貨の交換コストが削減され、中央銀行は、西洋諸国の通貨を直接使用せずに、相互の通貨を直接清算することを目指すだろう。
将来的には、中央銀行のデジタル通貨も国際取引に使用され、経済主体のコストが削減されるだろうが、しかし、このプロセスは直ぐには起きず、近い将来においては世界の金融システムに根本的な変化は期待できない。
以上。
「ロシア・トゥデイ（RT)について」
「RT（ロシア・トゥデイ）」は、ロシア連邦予算からの公的資金によって運営される、自律的で非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設して以来、現在では、9つのテレビチャンネルによる24時間体制のグローバルなニュースネットワーク、6つの言語で提供されるデジタルプラットフォーム、姉妹ニュースエージェンシーであるRUPTLYを含む、多岐にわたるメディアプラットフォームを展開しています。
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