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ウクライナ紛争は「ビジネスにとって絶好」と、ブラックロックの採用担当者が述べる

Photo 出典元© Getty Images / Erik McGregor

日本時間06月22日24:19 ロシア・トゥデイ(RT)

現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。

しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。

したがって、ウクライナ紛争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。

「ウクライナ紛争は『ビジネスにとって絶好』と、ブラックロックの採用担当者が述べる」

プロジェクト・ベリタス創設者ジェームズ・オキーフから逃げ回る大手資産運用会社の従業員の映像

日本語:WAU

資産運用大手のブラックロック採用担当者であるセルジュ・ヴァレイが、プロジェクト・ベリタスの後継者であるオキーフ・メディア・グループの覆面記者に対して語ったビデオが公開された。

ヴァレイは、ウクライナ紛争ができるだけ長引くことを望んでおり、その理由はそれが「ビジネスにとって有益なことだからだ」と述べている。

「戦争は実際にはビジネスにとって非常に好都合なことなんだ」

とヴァレイは記者に話している。

彼は、ウクライナの小麦サイロが爆撃されることで小麦価格が上昇し、投資家が利益を得るというシナリオを説明した。

ヴァレイはまた、紛争が長引けば長引くほど、ロシアが弱体化すると指摘した。

さらに、彼は自身の雇い主が政治システムを支配していることを自慢し、

「重要なのは、大統領が誰かではなく、誰が大統領の財布をコントロールしているのがなんだ。世界を動かしているのはヘッジファンド、ブラックロック、そして銀行なのさ」

と明言している。

彼はさらに、

「これらの金融機関は政治家をすべて買収しているんだ。大金を渡せば、人々を買うことができるんだ」

と述べ、

「上院議員はたいしたことではなく、1万ドルもあれば彼らを買えるんだ」

と説明した。

アメリカ政府は金融シミュレーションを行うためにブラックロックを必要としていると彼は述べた。

ヴァレイは、ブラックロックは「注目されたくない」と言い、人々が意識していないときの方が活動しやすいと示唆した。

彼は記者の動機に一時的な疑念を抱き、

「あなたは潜入記者のように思えるけど、普通の人々はあなたがしたような質問に興味がない」

と主張した。

ニューヨークのカフェで、プロジェクト・ベリタスの創設者であるジェームズ・オキーフ氏に詰め寄られたヴァーリーは、突然最寄りの警察署に向かった。

ビデオには、オキーフ氏に自分の後をついてくるよう指示する様子が映っている。

面会後、ヴァーレイはLinkedInのプロフィールを削除した。

10兆ドル以上の運用資産を持つブラックロックは、マイクロソフト、アップル、アマゾン、エヌビディア、アルファベット、ファイザー、テスラ、メルク、ビザ、マスターカードなど、アメリカのほとんどの大企業や年金基金の株式を大量に管理している。

この会社は、2008年の金融危機およびCovid-19による対応策において、アメリカ政府を支援するために指名されている。

連邦準備制度理事会(FRB)自体を除けば、ブラックロックはアメリカの金融システムのレバーを直接的にコントロールする唯一の民間企業であり、そのことからインサイダー取引やその他の利益相反について疑問が投げかけられている。

ブライアン・ディース氏をはじめとする国家経済会議の責任者やブラックロック出身者の幾人かがバイデン政権で重要な役割を果たしている。

以上。

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「RT(ロシア・トゥデイ)」は、ロシア連邦予算からの公的資金によって運営される、自律的で非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設して以来、現在では、9つのテレビチャンネルによる24時間体制のグローバルなニュースネットワーク、6つの言語で提供されるデジタルプラットフォーム、姉妹ニュースエージェンシーであるRUPTLYを含む、多岐にわたるメディアプラットフォームを展開しています。

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