写真は、2023年1月13日、ワシントンDCのホワイトハウス南側芝生に到着後、日本の岸田文雄首相と写真撮影をするジョー・バイデン米大統領。© Chen Mengtong/China News Service/VCG via Getty Images
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日本時間05月08日 06:05 ロシア・トゥデイ（RT)by ティムール・フォメンコ
Timur Fomenko
政治アナリスト
注： 現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。
しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
「NATOアジア進出に対して、中国は何ができるのか？」
アメリカは「ブロック対立」政治をこの地域に押し進め、西側軍事ブロックは日本に最初の事務所を開設する
日本語：WAU
報道によると、日本はNATOの連絡事務所を東京に開設する予定だとされている。
この事務所は、アジアで初めてのものとなり、同盟との協力を通じて安全保障問題や中国に関する問題に対処することを目的としているという。
このような動きは、日本が地域と国際社会においてより積極的な役割を果たすことを示しており、日本の安全保障政策がさらに発展することを期待させている。
アメリカがアジアでの軍事同盟を拡大し、その影響力を地球規模にまで拡大しようとしていることは周知の事実である。この考え方は、ウクライナ紛争においても後押しされ、多くの西側の指導者たちが支持している。
このことからも明らかなように、この組織は長年にわたり本来の目的を捨て、かつて主張していた「防衛的な同盟」という理念からは大きく逸脱し、覇権と支配の道具となっていることが示されている。
ジョー・バイデン米大統領の政権は、過去数十年で最も軍事的に攻撃的なアメリカ大統領の一人であると言えるだろう。事実、ジョージ・W・ブッシュ大統領政権よりもさらに攻撃的な姿勢を見せている。
9.11の惨劇以降、小規模な政権交代作戦を行うだけでなく、大国との緊張を高めており、その中で、バイデン政権はNATOなどの同盟を積極的に拡大し、AUKUSのような新しい枠組みを作り、ヨーロッパをロシアとの戦争の瀬戸際に立たせ、朝鮮半島に新しい核兵器を配置しようとしている。
一方、前大統領のドナルド・トランプはNATOを縮小し、財政的に自立させようと試みましたが、バイデン政権は「グローバル化」を堂々と推進している。
NATO（北大西洋条約機構）は、第二次世界大戦後の西ヨーロッパにおいて、脆弱な国々の地域における集団的自衛のための仕組みとして、ワルシャワ条約機構と同等の力を持って設立された。
冷戦の終結後、アメリカが明白なヘゲモニーとなったことに伴い、NATOは軍事同盟に焦点を当てるものから、アメリカの利益や安全保障目標を強化するツールへと変革した。これによって、アメリカは同盟を「物事の恒久的な秩序」に移行させようとし、ソビエト連邦後のロシアとの約束であるNATOの東方拡大を防ぐことを裏切ったのである。
しかし、現在アメリカは中国を最大の敵対国と見なしており、そのためNATOをアジアに「グローバル化」することで、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアなど、既存のアメリカ同盟をこの地域にある連携に結びつけたいと考えている。
従来、アメリカはこれらの同盟を「二国間規模」でしか追求したことがなかったため、アジア諸国は西ヨーロッパ諸国のような普遍性を持っておらず、ナショナリズムの対立がより激しいことが一般的だった。
例えば、韓国は日本と協力するための政治的余地がほとんどなく、尹錫烈（ユン・ソクヨル）大統領はそのような動きを試みているが、東京に屈服しているとの批判があり、彼の評価は低下している。
にもかかわらず、アメリカはこうした同盟関係を多国間に広げたいと考えており、NATOを公式に拡大することはできなくても、情報、軍備、その他の協力関係を強化すれば、影響力を高めることができると考えている。
そのため、中国本土との紛争が発生した場合、NATOの全ての加盟国が台湾を支援するわけではないが、アメリカはウクライナ支援と同様に、武器や情報、兵站、作戦支援などを提供する「連合」を作ることを目指しているのであろう。
つまり、NATOは、アメリカが直接関与しているかどうかにかかわらず、ウクライナでロシアに対して行ったのと同様に、中国に対して代理戦争を仕掛けることになる。これはもちろん、この地域の軍事的利害を著しく高めるものとなるだろう。
このような「同盟包囲網」の試みに対して、中国はどのような対応が考えられるだろうか。
第一に、中国はロシアとの関係を強化し、アジア太平洋地域のパワーバランスを深化させることができる。
第二に、中国は古い同盟関係を活性化し、北朝鮮との軍事的パートナーシップを強化することができる。北朝鮮は1961年の相互援助条約により、戦争が起これば中国に協力する義務を負っている。北朝鮮との関係強化によって、中国は日本や韓国を封じ込めることができるだろう。
第三に、中国は、アメリカの拡張主義に同様に脅威を感じる地域諸国、例えばラオス、カンボジア、ミャンマーと新たな軍事パートナーシップを築くことができる。ASEANの残りの国々であるマレーシア、インドネシア、シンガポール、タイ、ベトナム（アメリカと同盟関係にあるフィリピンを除く）は、中立を保つと考えられるが、中国はこれらの国々との関係改善に取り組むことで、アメリカがこれらの国々に選択を「強制」しようとすることを防ぐことができるだろう。
NATOのアジアにおける影響力の拡大は、結局のところ、地域全体の安定、安全、および信頼性を脅かすものである。
アメリカが主導するNATOは、「ブロック対立」政策をこの地域に持ち込み、地域の統合を破壊し、アメリカの覇権を確立することを目的としている。
中国はこの混乱の中で自国の安全保障上の利益のバランスを取りながら、紛争が発生しないようにする課題に直面している。
とは言え、バイデン政権の外交政策は覇権主義、拡張主義、攻撃的としか言いようがなく、この地域全体がますます緊迫した軍拡競争に巻き込まれている。
以上。
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