Photo 出典元 © AP / Michael Dwyer
日本時間04月14日 04:41 ロシア・トゥデイ（RT)
注： 現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、欧米を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。
しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
「EUがChatGPTを追求」
EUがアメリカのAIプロジェクトに対する「実施可能な措置」を検討
日本語：WAU
欧州データ保護委員会（EDPB）は、イタリアがプライバシー侵害を理由にすでに禁止しているアメリカ開発のAIチャットボット「ChatGPT」に関する活動を加盟国が調整するのを支援することを木曜日に発表した。
EDPBは、協力を促進し、データ保護当局が実施する可能性のある強制措置に関する情報を交換するために、専用のタスクフォースを立ち上げることを決定したと報じられている。
イタリアは先月、ChatGPTがEUのプライバシー法に違反している疑いがあるとして、ChatGPTを禁止した。それ以来、スペインのデータ保護機関AEPDは、人工知能の開発は 「個人の権利と自由と両立しなければならない」とし、ChatGPTのメーカーOpenAIについて調査を開始た。ドイツは「原則的に」同じことができるとしているが、まだChatGPTに対して動きはない。
CNIL（フランス国家情報通信技術監視委員会）は、木曜日に5件のチャットボットに関する苦情を受け取り、そのうちの1つがエマニュエル・マクロン大統領の政党LREM（La République En Marche!）の国会議員であるエリック・ボトーレル氏によるものであると発表した。ボトーレル氏は、チャットボットが自分の生年月日や職歴などの詳細を「創作」していたと主張している。
この事件については、CNILが調査を行う予定であり、チャットボットの運用に関する規制やガイドラインが遵守されているかを確認するとしている。これは、チャットボットなどの人工知能技術が個人情報を適切に取り扱う必要があるというプライバシー保護の重要性を再確認する事例となっている。
EUのデータ保護法であるGDPRは、オンラインサービスに正確な個人情報の提供を求めている。また、2021年にはEU圏内でAI開発に関する厳しい規制が提案された。
先週、アメリカの法学者ジョナサン・ターリーは、チャットボットがアラスカ旅行中の学生に対するセクハラを告発するニュース記事を考案していたことを明らかにした。しかし、実際にはそのような記事は存在せず、ターリー氏はアラスカに行ったこともなく、チャットボットは彼の雇い主と思われる大学を間違えて特定した。
ChatGPTを開発したマイクロソフトの子会社であるOpenAIは、AFP通信に対し、「人々のプライバシー保護に取り組んでいる」と述べ、このチャットボットはEU法に完全に準拠していると考えている。イタリアの禁止令の後、OpenAIは自社のプログラムのイタリアへのアクセスを「自主的にジオブロック」した。
ChatGPTの初の一般公開された反復プログラムは、2022年11月に開始され、ユーザーのプロンプトに基づいて生成されるテキストは、学界からジャーナリズムまで幅広い分野で注目を集めた。OpenAIによれば、最新版であるGPT-4は、アメリカの司法試験やSAT大学入学試験を含む専門的・学術的なベンチマークにおいて、人間レベルのパフォーマンスを発揮することが報告されている。
先月、OpenAIのCEOであるサム・アルトマン氏は、ABC Newsのインタビューで、このAI技術が「多くの現行の仕事を減らす可能性がある」と述べ、また「大規模な偽情報」や「サイバー攻撃」に悪用される懸念を表明した。しかし、アルトマン氏は、GPT-4はまだ「非常に人間のコントロール下にある」と主張している。
以上。
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