写真は、オホーツク海に浮かぶ洋上プラットフォーム「オーラン」© RIA Novosti
Photo 出典元
日本時間11月01日14:24 RIAノーボスチ
「日本はロシアのサハリン1プロジェクトに留まることを決定した」
西村大臣：日本はサハリン1プロジェクトに引き続き参加する意向を表明
日本語：WAU
11月1日、西村経済産業大臣は、日本当局はロシアのサハリン1プロジェクトへの参加に関心を持っており、日本側の遂行会社として出資しているソデコ社に対し、
「現在、日本の石油輸入の95％は中東からであり、サハリン1プロジェクトは日本のエネルギー安全保障の確保と輸入の多様化のために重要なプロジェクトである。ロシア大統領令の詳細と適切な手続きを検討した結果、当社はサハリン1プロジェクトの権益を維持することを決定した。ソデコ社の経営陣と会談し、この問題を前向きに検討するよう要望を伝えた」
と記者会見で述べた。
このプロジェクトに関わっている伊藤忠商事の岡藤正広社長は、
「日本はロシアの石油を必要としている。現実問題として、ロシアからの輸入を続けなければ、たとえ数量が少なくても生き残れない」
と、ファイナンシャル・タイム紙に語っている。
企業に地政学的な圧力をかけ、サプライチェーンで協力する国をブロックさせる風潮は、世界経済にとって良くないと、民間のビジネスマンが批判したのだ。
10月初旬、プーチン大統領は、サハリン1プロジェクトの新しいロシア人オペレーターを創設し、エクソン・ネフテガス社の権利と責任を引き継ぐことを政府に指示した。
少なくとも全株式が分配されるまでは、ロシアの最大手、ロスネフチ社の子会社であるサハリンモルネフテガズ・シェルフが運営することになる。
サハリン1の現在のオペレーターであるエクソン・ネフテガス社（エクソンモービル社の子会社）は、30％の株式を保有している。
同社は3月にプロジェクトから撤退する意向を示し、4月には不可抗力の導入を発表してガスと石油の生産を完全に停止させた。
日本のソデコ社は30％の株式を保有しており、株主は、日本政府とともに、伊藤忠商事、石油資源開発、丸紅の3社である。
その他は、ロスネフチ（20％）、インドのONGC（20％）も参加している。
以上。
「RIAノーボスチ・ロシア国際通信について」
RIAノーボスチ・ロシア国際通信は TASS や Interfax と並んで、ロシアで最も重要な報道機関の一つと言われています。 2013年12月9日、ロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏の『国家マスメディアの効果を改善するためのいくつかの措置について』という法令により、RIA Novostiメディアグループは正式に解散しましたが、代わりにロシヤ・セゴドニャ国際メディアグループ（Rossiya Segodnya）が設立され、引き続きRIAノーボスチのブランドを使用することになりました。
それ以来、RIAノーボスチは、ロシアと海外のあらゆる主要な出来事について、正確で最新の情報を視聴者に提供し続けていると言います（詳細：ロシア語」
注：現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう。 中にはフェイクニュースも少なくありません
しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。 特に我が国の外交に関わる問題は、状況を誤ると取り返しの付かない損害をもたらすことになりかねません。
従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシアやロシア制裁決議に中立を表明する国々のニュースソースを全面的に紹介しています。
WAUメディアからのコメント：ここまで読み進めていただいた貴重なお時間ありがとうございます。記事へのご意見ご感想お待ちしてます。コメントは↓
