写真は、2021年1月27日 世界経済フォーラム（WEF）のダボス会議「アジェンダ2021」で、ビデオ回線を通じて講演するロシアのウラジーミル・プーチン大統領 © RIA Novosti / Mikhail Klimentiev.
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ロシア時間8月17日10:28 RIAノーボスチ
「RIAノーボスチ・ロシア国際通信について」
RIAノーボスチ・ロシア国際通信は TASS や Interfax と並んで、ロシアで最も重要な報道機関の一つと言われています。 2013年12月9日、ロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏の『国家マスメディアの効果を改善するためのいくつかの措置について』という法令により、RIA Novostiメディアグループは正式に解散しましたが、代わりにロシヤ・セゴドニャ国際メディアグループ（Rossiya Segodnya）が設立され、引き続きRIAノーボスチのブランドを使用することになりました。
それ以来、RIAノーボスチは、ロシアと海外のあらゆる主要な出来事について、正確で最新の情報を視聴者に提供し続けていると言います（詳細：ロシア語」
注：現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう。 中にはフェイクニュースも少なくありません
しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。 特に我が国の外交に関わる問題は、状況を誤ると取り返しの付かない損害をもたらすことになりかねません。
従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシアやロシア制裁決議に中立を表明する国々のニュースソースを全面的に解説しています。
「プーチンは正しかった。西側諸国がウクライナへの援助をやめるとき」
日本語解説：WAU
ロシアが制裁を克服することに成功すれば、西側諸国はウクライナへの援助を削減することになる。
これは海外のアナリストの意見で、モスクワは戦闘だけでなく、経済においても主導権を保持していると指摘している。
ロシアとウクライナの対立で、なぜ米国とEUのシナリオが変化しているのかについて、RIAノーボスチの記事を見ていきましょう。
■合意への道のりは遠い
防衛優先シンクタンク、アーノルド・A・サルツマン戦争平和学研究所のポリティコの著者は、モスクワとキエフの和平交渉は近い将来不可能だと考えている。
同誌によると、いくつかの理由がある。
まず第一に、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領は欧米から絶え間ない武器供給を当てにしている。
「90億ドル以上と推定される米国の軍事援助が停止される兆候はない」
とアナリストは指摘する。
さらに、ウクライナの世論調査によると、半数以上の人が妥協する準備ができていない。
つまり、ゼレンスキーは政治的な存続のためであっても対話に応じないということだ。
ロシアについて言えば、著者は、制裁によって特殊作戦の実行が阻止されるという西側の希望は実現しなかったと次のように強調する。
「ロシア側は戦闘作戦で明らかな成功を示しているが、経済的な制約はEU諸国にとってより不利になる。<中略>ヨーロッパの人々はすでに高いインフレとエネルギー価格の上昇に直面しており、ロシアによる天然ガスの供給削減は、ヨーロッパの経済の中心であるドイツに、冬までにガスが枯渇しないように緊急措置をとらせる。欧米の制裁はロシア経済に打撃を与えたが、ロシアはEUよりも制裁に対する準備が整っていたことは明らかである」
■エネルギー制裁は効かない
これまでロシアを褒めることをしなかったポリティコの掲載は、ウクライナ問題を見直す欧米の新たな潮流の一部に過ぎない。
同時に、アメリカのブルームバーグが
「（反ロシアの）エネルギー制裁は効かない」
という非常に明確なテーゼを持った記事を発表した。
「3月から4月にかけて、欧米の政治家たちは楽観的な予測を立て、サウジアラビアやアラブ首長国連邦を中心とするOPECがロシアとの同盟関係を放棄することを期待していた」
と同誌は指摘するが、しかし、その逆のことが起きてしまった。
これは市場的な成功だけでなく、モスクワにとって政治的な成功でもあった。
バイデン米大統領のリヤド訪問にもかかわらず、プーチンはOPEC+連合内での影響力を保持した。米国のバイデン大統領がサウジアラビアを去った直後、カルテルとの関係を担当するロシアのノバク副首相がサウジアラビアに飛んだ。
その数日後、OPEC+は原油生産の微増を発表し、世界のエネルギー市場の重荷となり続けている。
この状況は、モスクワが石油販売で稼いだ、ヨーロッパへの天然ガス供給による収入をあきらめる余裕があることを意味する。
7月には、ロシアでその生産はほぼ1080万バレル/日平均に、今年の初めのレベルに戻った。
「一過性ではない。7月は3カ月連続で石油生産が回復した」
とブルームバーグは認めている。
ロシアは、自主規制のためにヨーロッパの精製業者が買うのをやめていた日量100万バレルほどの新しい買い手を見つけたのである。
この石油の多くは、アジア、主にインド、そしてトルコや中東に売られている。
一方、EU加盟国は、インフレやその他の経済問題で不満を募らせている人々のために、料金の引き上げによって厳しい冬に備えようとしている。
「イギリスでは75％、ドイツでは100％以上の値上げを予告しているところもある」
とアメリカの出版社は予測している。
■ウクライナへの援助は削減されるだろう
各国のアナリスト達は、エネルギー競争におけるクレムリンの成功に注目する一方で、別の点でも一致している。
「プーチンは、西側のウクライナへの支援は、（米国とEUへの）経済的な『見返り』が強くなるにつれていずれ弱まると考えており、それは正しいかもしれない」
と、ポリティコの著者は強調している。
「寒波、エネルギー需要の急増、年末の同様の価格高騰が重なれば、欧米のウクライナ支援を弱める可能性がある」
とブルームバーグは共鳴している。
「ウクライナへの援助を誇示することで国際的な評価を得ようとしたヨーロッパの政治家たちは、その代償を払いたくないのかもしれない。有権者のためにエネルギー不足を回避することの方が重要なのだ」
と言う。
ウクライナへの支持が薄れるという専門家の予測は、すでに裏付けられている。
9月には、ウクライナは9億ユーロの負債を支払わなければならない。
さらなる分岐の運命は、そこにかかっている。
特にドイツは、ウクライナ人が信用義務を果たすまで、新たな支援策を引き延ばすと明言している。
■気を緩めてはいけない
欧米は、ウクライナが債務を支払うだけでなく、「地上戦」での具体的な成功も待っている。
今のところ、ウクライナには自慢できるようなことは何もないので、西側諸国の国民は口調を変えている。
政治アナリストのセルゲイ・ミケェエフはRIAノーヴォスチ紙に、
「ウクライナ軍の状況はより厳しくなっており、ウクライナ側からは明確な勝利が得られていない」
と語った。
それゆえ、感情に変化が生じている。
もちろん、これは専門家や世論に影響を与えるだろう。
しかし、この影響からすぐに効果を期待することはできないとミケェエフは言う。
「米国や欧州連合がすぐに政策を変えると期待しないほうがいい。まるで、金がないからモスクワと妥協しなければならない、と泣き出すとは思わない方がいい。このゲームの賭け金は、西側諸国にとっては、ガス価格や住民の緊急なニーズよりもはるかに大きいのである。
その結果、一方では、キエフの効果的でない行動や制裁の悪影響に対する不満が高まるだろう。しかし、だからといってモスクワがこうしたプロセスに誘導される必要はなく、これまで通り行動した方がよい」
と政治学者は結論付けている。
ロシア戦略研究所の専門家、オレグ・ネメンスキー氏も同じような見解を示している。
欧米の制裁政策に対する批判は今後も続くだろうが、それは実権を握っている人たちではなく、野党やアナリストのレベルである、というのが彼の意見である。
「問題は、欧米の指導者たちが、論理ではなく、イデオロギー的な配慮、つまり、世界を支配し続けたいという欲望によって動かされていることだ。もはやそのための資源はないが、実際、彼らはそのプロジェクトをあきらめることはできない」
と専門家は説明する。
「少なくともアメリカやヨーロッパの指導者が交代するまでは、ロシア・ウクライナ方面への欧米の集団の新しい政策について真剣に話すことはできない」
と締めくくった。
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