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ロシア時間8月9日08:10 RIAノーボスチ
by セルゲイ・アンドレエフ
Sergey Andreev
「RIAノーボスチ・ロシア国際通信について」
RIAノーボスチ・ロシア国際通信は TASS や Interfax と並んで、ロシアで最も重要な報道機関の一つと言われています。 2013年12月9日、ロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏の『国家マスメディアの効果を改善するためのいくつかの措置について』という法令により、RIA Novostiメディアグループは正式に解散しましたが、代わりにロシヤ・セゴドニャ国際メディアグループ（Rossiya Segodnya）が設立され、引き続きRIAノーボスチのブランドを使用することになりました。
それ以来、RIAノーボスチは、ロシアと海外のあらゆる主要な出来事について、正確で最新の情報を視聴者に提供し続けていると言います（詳細：ロシア語」
注：現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう。 中にはフェイクニュースも少なくありません
しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。 特に我が国の外交に関わる問題は、状況を誤ると取り返しの付かない損害をもたらすことになりかねません。
従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシアやロシア制裁決議に中立を表明する国々のニュースソースを全面的に解説しています。
「彼らには切り札がある：中国が米国に警告したこと」
日本語解説：WAU
8月9日、中国が米国に警告を発した。
ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問の後、北京は、8月1日に始まった台湾付近の軍事演習をさらに数日間延長した。
一方、米国は空母打撃群を待機させている。
双方は、お互いを「意図的な紛争誘発」と非難している。
今後、どのような展開になるかはRIAノーボスチ紙が次のように分析している。
■不可解な反応
数十機の飛行機と艦船が警戒態勢に入った。
中国人民解放軍の大部隊が台湾海峡に集結している。
ロケット弾の音は台北でも聞こえるほど島のすぐそばで発射された。
台湾の軍部だけでなく、民間人もパニックに陥った。
1995年から1996年にかけて、台湾の指導者が米国を訪問したことがきっかけで、このような危機が発生した。
1996年春、空母ニミッツ（CVN-68）と揚陸艦ベルーウッドを中心とする第7海軍衝撃部隊が、海峡を堂々と通過したのである。
島の東側には、第5打撃群を率いるもう一つの浮遊空軍基地「インディペンデンス」が浮かんでいた。
それから26年後、米国防総省は中国沿岸に艦船を置かないことを決めた。
ロナルド・レーガン（CVN-76）は、F-35戦闘機を搭載し、見事な護衛を付けて、南シナ海の中国の影響圏からまだ100キロメートルも離れていた。
エイブラハム・リンカーン（CVN-72）はハワイ近海での演習からサンディエゴに帰投しているようです。
F-35Bを20機搭載した トリポリ（LHA-7）は、アメリカ（LHA-6）とともに日本の沿岸を航行し続けている。
写真は、米海軍航空母艦ロナルド・レーガン© Photo : U.S. Navy / Petty Officer 2nd Class Askia Co.
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そして、政府当局者のレトリックはもっとソフトだ。
米国家安全保障会議のジョン・カービー報道官は、一般論を投げかけているだけだった。
「台湾海峡における民間船舶の移動の自由を守る」
「緊張を緩和したい」
などなど。
具体的な発言はロイド・オースティン国防長官からだけだった。
彼はレーガンに状況を監視するよう命じた。
確かに、彼は船をフィリピンまで遠ざけた。
「もうのんきな台湾はない」
中国は1990年代半ばに比べさらに露骨に反応した。
ペロシが到着した直後、中国人民解放軍（PLA）は島の近くで奇襲演習を開始した。
陸軍は数日間に渡って12発のDF-15短距離弾道ミサイルを発射した。
ホワイトハウスによると、それらは台湾沖に「着弾」したという。
中国軍はまた、最新の極超音速ミサイルDF-17のデモンストレーションを行ったが、北京によれば、これを迎え撃つことは不可能だという。
さらに、天帝は空母「遼寧」と「山東」を配備し、数十機の航空機を搭載した。
8月4日（木）には、Su-30戦闘機12機、J-11 8機、J-16 2機を含む22機が台湾の防空圏に侵入した。
写真は、毎年恒例の漢江演習で軍艦に乗り込む台湾海軍の隊員たち© AP Photo / Taiwan Presidential Office/Shioro Lee
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中国当局によると、今回の演習は台湾全土で実施される初めてのものだという。
もちろん、台北は警戒している。
台湾は長年、「のんきな国」と言われてきたが。
中国大陸との衝突が軍事行動にまで発展しないのは、主に米国のおかげである。
米国は、台湾当局を公式に承認しているわけではないが、何らかの形で支援している。
90年代には、アパッチ攻撃ヘリやハープーン対艦ミサイルなどの武器売却を積極的に行った。
■教訓
一般に、台湾にある兵器はすべて海からの攻撃を跳ね返すためのものである。
アメリカやヨーロッパだけでなく、台湾にも多用途機「清国」や爆撃機用弾薬「乾翔」など独自の機種がある。
また、一般に軍隊は有人化され、かなり戦闘力があると考えられている。
さまざまな分析機関が、世界でもトップ20に入る強さだと評価している。
ほんの30年前までは、中国共産党と肩を並べる存在と考えられていたのだ。
この要因が、米国の実証的な支援とともに、1990年代半ばの危機を打開する理由となったのである。
「北京は、アメリカから直接空母を送り込まれるのを見て、自分たちの弱さを思い知った。そして、それに対してできることは何もない」
と、元ホワイトハウス情報・防衛顧問のマシュー・クローニグは説明する。
しかし、中国は非常に素早く事態を収拾した、と同氏は強調する。
写真は、中国人民解放軍の対艦弾道ミサイル「東風21A（DF-21A）」を搭載した地上配備型ミサイルシステム© RIA Novosti / Anton Denisov
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この10年間、北京は自前の兵器を製造するか、主にロシアから輸入することで、国防予算を着実に増やしてきた。
2021年、中国はこれに2230億ドルを費やし、米国に次いで支出額の多い国家となった。
同年、2025年まで続く軍隊の近代化第3段階が始まった。
2049年までに先進的で技術的に高度な軍隊を持つことが最終目標である。
特に海軍が重視され、これはすでに地政学的ライバルから評価されている。
そのため、米国防総省の報告書は、中国海軍の艦隊を「柔軟性が増している」と評している。
船は現在、母港から何千キロも離れた場所、つまりアメリカから遠くない場所で活動することができる。
「彼らは、1990年代半ばの紛争から正しい教訓を学びました。実際、海軍の改革は驚くべき速さです。自国の海岸だけでなく、太平洋の果てまで飛行・航行できるようになったのです」
と、元米軍将校のデービッド・フィンケルシュタインは指摘する。
アナリストたちは、最新の開発品であるステルス駆逐艦「055型南昌」にさらに驚いた。
その外観から「世界で最も洗練された艦船」と呼ばれている。
そして、最も強力な一隻である。
■その他のルール
昨年、ワシントンはすでに、通常のパワーバランスの変化を公然と認めていた。
米国が中東に関与してきた20年の間に、中国は防衛力を高めてきたのだ。
「今は、より公平な戦場になっている。アメリカにとって不利な状況です。実際、アメリカのどのような動きにも必ず切り札がある」
と、戦略国際問題研究所の専門家であるマシュー・フナヨールは言う。
写真は、南シナ海に浮かぶ中国海軍のミサイルフリゲート艦「黄山」© Photo : U.S. Navy
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このような衝突の可能性がある場合、地理的な要因が中国に有利に働く。
一方、アメリカ軍は、ロジスティクスの問題だけで多くの時間を費やすことになる。
それとともに、アメリカ軍は、
「今でも世界で最も大きく、最も技術的に進んでいる」
と分析する。
例えば、空母の数、決定的な役割を果たせる第5世代戦闘機の数では、中国共産党を上回っている。
「しかし、中国も手をこまねいているわけではない。そして、非常に速いスピードで発展している。これらのことは、台湾周辺での衝突が事実上不可避になりつつあることを示唆している」
と、地政学問題研究所のコンスタンチン・ソコロフ副所長は強調する。
その一方で、2つの大国は水面下で試行錯誤を続けている。
ナンシー・ペロシのスキャンダラスな訪問や中国共産党の大規模な演習は、それを明確に示している。
解説者からのコメント：
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