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ロシア・トゥデイ(RT) 「欧米はロシアや中国との対立を進め、G20を麻痺させた」

写真は、インドネシアのバリ島で開催されたG20閣僚会議の傍らで、中国の王毅外相との会談に臨むロシアのラブロフ外相© ロシア外務省 / スプートニク

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ロシア時間7月9日 10:58 ロシア・トゥデイ(RT)

「ロシア・トゥデイ(RT)について」

ロシア・トゥデイ(RT)は、ロシア連邦予算からの公的資金で運営されている、自律的な非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設したRTは、現在、9つのテレビチャンネルでニュース、時事問題、ドキュメンタリーを放送する24時間体制のグローバルなニュースネットワークであり、6つの言語によるデジタルプラットフォームと、姉妹ニュースエージェンシーのRUPTLYを擁しています。

現在、RTは5大陸、100カ国以上で視聴可能です。主流メディアが見落としているストーリーをカバーし、時事問題に対する新たな視点を提供し、主要なグローバルイベントに対するロシアの視点を国際的な視聴者に伝えています。 2021年1月の時点で、RTのウェブサイトは合計で1億5000万以上の月間アクセス数を記録しています。2020年、RTは世界のTVニュースネットワークとして初めて、YouTubeのチャンネル全体で100億ビューを達成しています。

注:現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう(フェイクニュースも少なくありません)。

しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。 従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシアやロシア制裁決議に中立を表明する 国のニュースソースを全面的に解説しています。

「欧米はロシアや中国との対立を進め、G20を麻痺させた」

日本語解説:WAU

G20 2022外相会合は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ氏が終了前に退席し、それに対し、米国の外相も侮辱的な言葉を発したため、茶番のようなものとなってしまった。

世界にとって重要な問題について、何の打開策も得られなかった。

今回の会議は、11月に予定されているG20サミットのリハーサルであったが、ロシアと欧米の対立、米国と中国の緊張の高まりにより、失敗する運命にあるようだ。

ロシアの専門家は、このような問題により、2008年の金融危機を乗り越えた西側組織は、現在のエネルギーと食糧危機を抑制することはできないだろうと考えている。

G20は、主要参加国間の大きな対立の中で生き残ることができるのだろうか?

この組織の非効率性に最も苦しんでいるのは誰なのか、そして、新しい現実において、どのブロックがグローバルな問題の処理を担当することになるのか?

RTが解説する。

■モスクワ問題

ロシアのウクライナでの軍事行動開始後初めて、G7諸国の外相がロシアのラブロフ外相と直接会談した。

会談はインドネシアのバリ島で行われた。

そして、それはうまくいかなかった。

まず、G20の外交官同士の会談の歴史上初めて、参加者が一緒に写真を撮るポーズを拒否したこと。

第2に、ロシアの大臣と西側諸国の大臣が相互に非難の応酬をしたことである。

西側諸国はロシアが穀物供給を妨げていると非難し、ラブロフ外相は、

「西側が会談を望まず、ウクライナが戦場でロシアを倒すことを望むなら、すでに両方の意見が表明されているので-、おそらく西側と話すことはないだろう」

と、西側諸国の危険なアプローチを非難し、

「侵略者、侵入者、占有者。今日はそのような言葉をたくさん耳にした」

と述べた。

結局、ロシア特使はイベントが終わる前に退席した。

報道によると、ウクライナのドミトリー・クレバ外相がビデオ通話で発言した瞬間に会場を後にしたという。

ウクライナはG20のメンバーではない。

ロシアの大臣は、ドイツのアナレーナ・バールボック外相のスピーチも聞き逃した。

4月に行われた前回のG20会議も生産的ではなかった。

ロシアのアントン・シルアノフ財務大臣がビデオ演説したとき、イギリス、アメリカ、カナダの代表団は退席した(本人は出席していなかった)。

彼のメッセージは、たまたま、エネルギー価格の高騰の影響と、西側諸国を含む多くの国が懸念している問題に対する可能な解答に焦点を当てたものであった。

このような現状を踏まえると、11月のG20サミットで何か成果が得られるかどうか疑問である。

これまでのところ、最大の懸念は出席者のリストであるようだ。

米国のジョー・バイデン大統領は3月、「ロシアをG20から排除すべきだ」と発言した。

6月にはイタリアの首相が「インドネシアはロシアをサミットに参加させないという確かな情報を得ている」と報告した(これは後にジャカルタとロシアが否定した)。

オーストラリアのアルバネーゼ首相は、

「プーチン大統領を軽蔑する」

と言い、ウクライナのヴォロドミル・ゼレンスキーは、

「ロシアが出席していれば、あまり多くの国がサミットに来ないだろう」

と断言している。

公平を期して、別の声も聞かれる。

例えば、ドイツのオラフ・ショルツ首相は、

「ロシアとの対立でG20を麻痺させるべきではない、プーチンのために加盟国がサミットをボイコットするのは良くない」

と述べている。

しかし、ロシアが参加する予定があるかどうかはまだ不明である。

ロシア政府は紛争が避けられないことを承知で、プーチンが参加するとしても、その形式を決めていないようだ。

■サミットに期待することは何なのか?

ロシアの専門家は、今回の騒動で、G20がこれまでのようなグローバルな問題や課題を解決するための有効な組織として機能しなくなることを懸念している。

モスクワのモスクワ国際関係大学で歴史を教えるセルゲイ・ルネフ教授は、

「G20は今や何も結果をもたらさないだろう」

とRTに語っている。

彼は、ロシアと西側諸国が現在の対立から抜け出す方法を見つけたとしても、状況は変わらないと考えている。

なぜなら、G20の劣化の理由はもっと根本的なものだからだ。

「我々は、世界システムの大きな変革、経済的側面、つまり何よりもまず、西側諸国が現在の地位を失うシステムについて話しているのである。G20の分裂は、西側諸国がすべての特権を持ち、世界経済の基盤であった旧体制への疑問によって規定されるものである。このような状況下では、G20がポジティブな影響を与えることはほとんどありえない」

とルネフ教授は言う。

一方、高等経済学校(HSE)世界経済国際部ドミトリー・ススロフ副部長は、G20の展望をより楽観的に捉えている。

今回のサミットでは、喫緊の課題ではないものの、世界的な課題に対処できる可能性があるという。

「建設的なパートナーシップを追求する機会は、現在、非常に限られている。G20は、現在代理人レベルで合意されているように、今回のサミットでいくつかの最終文書を出すと思う。しかし、今回のサミットで出される決定事項の全体的な規模は、例年に比べてかなり控えめなものになるだろう。いわば、『善は急げ』という、より一般的であいまいな表現になる可能性が高いが、具体的な解答は期待しない方がいい」

と専門家は言う。

しかし、世界的な危機を打開するための試みがなされることは確かである。

今年のアジェンダには、少なくとも2つのことが含まれている。

世界的な食糧危機とエネルギー危機だ。

そして、コロナのパンデミックもまだ残っており、現在ヨーロッパでは新たな感染の波が押し寄せてきている。

さらに、最近発生したサル痘や、将来的に世界の人口に影響を及ぼす可能性のある他の悪性疾患のリスクも言うまでもない。

■何がG20を壊したのか?

G20は、1990年代末のアジア通貨危機への対応策として、1999年に初めて開催された。

「このとき、米国をはじめとする世界の国々は、西側だけではグローバルな問題に対処できないことにようやく気づいたのだ」

と、ドミトリー・ススロフ氏は説明する。

しかし、G20の発足時にはすでに危機が去りつつあったため、この新しいグループはすぐに忘れ去られ、加盟国の財務大臣がかなり定期的に会合を開くだけで、完全に崩壊することはなかったのである。

しかし、2008年の金融危機を契機に、G20は新たな生命を吹き込まれた。

1年足らずの間に3回のサミットが開かれ、世界の金融システムを改善するための数十の決定がなされたのである。

2008年の世界金融危機の解決にG20が果たした役割は、専門家の一致した認識である。

しかし、G20が世界の主要な危機対応手段としての地位を維持したのは、わずか10年足らずのことであった。

2014年のウクライナのクーデターは、G20の有効性が低下していることを示す最初の警告となった。

「アメリカのトランプ政権が対中政策を(友好的なものから)あからさまに対立的なものに転換すると、G20は実質的に効率が悪くなった」

とススロフ氏は言う。

「2018年から、アメリカと中国の対立のために、G20のメンバー国が共通点を見つけることがますます難しくなった。アメリカと中国は、世界規模で最大の潜在力と問題解決の最終決定権を持つ、世界で最も強力かつ影響力のある2つの国である。もし、この2つの重要なプレーヤーが争っているならば、地球規模の問題に対処するために必要な合意に達することは極めて困難である」

と専門家は述べた。

コロナの大流行で、G20はその有効性の多くを失っていたことが明らかになった。

この即席の危機管理委員会は、世界的な健康危機に対処する上で、本質的に役に立たないことが証明された。

米国は、このパンデミックを中国のせいにするのに忙しく、北京もどちらかと言えば敵対的であった。

「G20は、すでに4年間、世界の主要経済国の間で必要とされる協調を行うことができなかった。しかし、これからはもっともっと問題が深刻化するだろう」

とススロフ氏は予測する。

もし、ロシアと中国が追い出されたら、G20は救われるのだろうか?ごく当たり前のように思える一つの解答は、もし欧米がロシアや中国と対立してG20が混乱するなら、おそらくこの二大勢力を捨てて、彼ら抜きで通常業務に戻れば修復できるだろうということだ。

しかし、専門家たちは、そうはいかないと考えている。

まず、MGIMOのセルゲイ・ルネフ教授によれば、

「ロシアも中国もG20の他の締約国、すなわちアルゼンチン、ブラジル、インド、インドネシア、メキシコ、サウジアラビア、トルコ、韓国、南アフリカと決定的な意見の相違はない。しかも、これらの国々は逆に、「程度の差こそあれ、西側からの制裁を恐れて、時には秘密裏にロシアを支持している」

と指摘する。

「そもそも欧米が支配的な地位を失ったのは、世界秩序と世界経済の変革のためである。他の大国がこの展開に強い関心を持ち、そのためにロシアを支援し続けるのは当然のことだ。中国を含むこれらの大国は、ロシアが単独で欧米と戦うことを望んでいるだろう」

と、ルネフ氏は付け加えた。

ドミトリー・ススロフ氏によれば、G20がロシアと中国抜きで進められない理由はもう一つあり、それは非常に単純である。

「中国抜きで気候変動、食糧供給、エネルギー源、世界経済を議論するのは、アメリカ抜きで議論するのと同じくらい無意味なことだ。これらの分野では、ロシアの役割は極めて重要だ」

とススロフ氏は説明する。

では、世界の脅威にはどう対処するのだろうか。

G20が弱体化しても、誰も得をしない。

なぜなら、世界の脅威は国境を越えるからだ。

気候変動、パンデミック、世界同時不況など、地球上の誰もが影響を受けると考えているからだ。

地球上のすべての人が影響を受けるのだから、世界の主要国が同じ方向を向かなければ、事態は悪化するばかりだと言う。

例えば、米国政府は、エネルギー不足に対処するために、地元の石油生産を押し上げ、凍結した油井の稼働さえ余儀なくされており、これは、ジョー・バイデンが選挙キャンペーン中に気候変動の面で実現すると誓ったことと全く正反対である。

専門家たちは、世界が今後どのようにグローバルな課題に取り組むかについて異なる見解を持っているが、一つの点では一致しているようだ。

すなわち、当面、世界の舞台には二大勢力が存在し、それぞれ異なる政策を実施するだろうということである。

「非西洋的な同盟が勢いを増している。イランとアルゼンチンから参加申請があったBRICSがその一例だ。G20のメンバーである他の非欧米諸国も加盟を決めれば、世界は実質的に2つのグループを持つことになる。1つはG7に集約されて欧米の利益を代表し、もう1つはBRICSがその他のすべての人々の利益を代表する」

とスネフ氏は考えている。

ススロフ氏はこの意見に同意しながらも、世界経済の85%を代表するようなグローバルな組織が他に存在しない以上、G20の存在自体がなくならないと確信している。

「G20が効率的でなくなることは事実である。G20 は、G7 と BRICS を両極とする二極化した組織となるだろう。G7とBRICSは、グローバルな課題だけでなく、自分たちの課題も追求することになる。G7とBRICSは、それぞれの立場からグローバルな課題に取り組むことになる。G20は、この2つの軌道を調整しようとするだろうが、それがどの程度可能かはまだわからない」

とルネフは結論づけた。

以上。

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