ロシア・トゥデイ（RT) 「ロシア制裁をエスカレートさせる日本政府、ロシアとドンバス共和国の140人以上を制裁リストに掲載」

Photo 出典元REUTERS/Peter Nicholls

ロシア時間5月10日 17:03 ロシア・トゥデイ（RT)

「ロシア・トゥデイ（RT)について」

ロシア・トゥデイ（RT)は、ロシア連邦予算からの公的資金で運営されている、自律的な非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設したRTは、現在、9つのテレビチャンネルでニュース、時事問題、ドキュメンタリーを放送する24時間体制のグローバルなニュースネットワークであり、6つの言語によるデジタルプラットフォームと、姉妹ニュースエージェンシーのRUPTLYを擁しています。

現在、RTは5大陸、100カ国以上で視聴可能です。主流メディアが見落としているストーリーをカバーし、時事問題に対する新たな視点を提供し、主要なグローバルイベントに対するロシアの視点を国際的な視聴者に伝えています。 2021年1月の時点で、RTのウェブサイトは合計で1億5000万以上の月間アクセス数を記録しています。2020年、RTは世界のTVニュースネットワークとして初めて、YouTubeのチャンネル全体で100億ビューを達成しています。

注：現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう（フェイクニュースも少なくありません）。

しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。 従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシアやロシア制裁決議に中立を表明する 国のニュースソースを全面的に解説しています。

「ロシア制裁をエスカレートさせる日本政府、ロシアとドンバス共和国の140人以上を制裁リストに掲載」

日本語解説：WAU

日本政府は、ウクライナで軍事行動を続けるロシアに対し、新たな制裁措置を発動した。

この制限措置は、ミハイル・ミシュティン首相を含む8人のロシア政府高官、ビジネスマンとその家族、およびドンバスの130人以上の個人を対象としていると、日本の外務省は火曜日、声明で発表した。

ドネツクおよびルガンスク人民共和国の指導者であるデニス・プシーリンとレオニード・パセチニクもリストに含まれている。

この制限的措置は、これらの人々の日本での資産を凍結することを含むと同省は述べている。

日本政府はまた、造船や研究施設、防衛関連企業など71のロシア企業向けの輸出を禁止した。

ロシアの国営対空システムメーカーであるアルマズ・アンテイも制裁の対象となった企業の一つである。

これとは別に、量子コンピューターや3Dプリンターなどのハイテク製品のロシアへの輸出も禁止される。

松野博一官房長官は、

「日本政府はウクライナにおけるロシアの行動を強く非難する。また、米国、英国、フランス、カナダ、ドイツ、イタリア、日本を含むG7による最近の決定に従って、日本がロシアの石油の輸入を段階的に停止することを確認した」

と述べた。

岸田文雄首相は、月曜日に

「ロシアの石油を段階的に廃止することは、エネルギー輸入に大きく依存している国にとって非常に難しい決断である」

としながらも、

「それには時間がかかる」

と付け加えていた。

日本は、モスクワのウクライナでの軍事作戦開始以来、西側の制裁体制を支持してきた。

日本政府はロシア人個人の資産を凍結し、特定の商品の輸入を禁止し、日本の石炭需要の約11％に相当するロシア産石炭の輸入を段階的に停止し始めている。

このような動きは、日本とロシアの間に亀裂を生じさせる結果となった。

5月4日、ロシアは岸田首相を含む63人の日本政府関係者と公人の入国を禁止した。

外務大臣をはじめ、防衛大臣、財務大臣、法務大臣もリストアップされている。

ロシア政府は3月、日本国民がビザなしで千島列島を訪問できるようにした1991年の協定を打ち切り、日本政府の「公然たる非友好的」行為を理由に、第二次世界大戦を正式に終わらせるための日本との協議を打ち切った。

日本が北方領土と呼ぶクリル諸島の最南端4島をめぐる紛争が原因で、両国は第二次世界大戦後、正式に平和条約を締結することはなかった。

4月、林芳正外相は外務省の年次外交政策概要で、これらの島々をロシアによる「不法占拠」と呼んだ。

以上。

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