Photo 出典元 岸田文雄首相 © RIA Novosti / Vitaly Belousov
ロシア時間03月22日 03:30 RIAノーボスチ
「RIAノーボスチ・ロシア国際通信は TASS や Interfax と並んで、ロシアで最も重要な報道機関の一つと言われています。
2013年12月9日、ロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏の『国家マスメディアの効果を改善するためのいくつかの措置について』という法令により、RIA Novostiメディアグループは正式に解散しましたが、代わりにロシヤ・セゴドニャ国際メディアグループ（Rossiya Segodnya）が設立され、引き続きRIAノーボスチのブランドを使用することになりました。
それ以来、RIAノーボスチは、ロシアと海外のあらゆる主要な出来事について、正確で最新の情報を視聴者に提供し続けていると言います（詳細：ロシア語」
日本語解説：WAU
「岸田首相、日本との平和条約交渉を拒否するロシアを『厳しい』と評す」
岸田文雄首相は、ロシアが平和条約に関する日本との対話から撤退するとした決定を受けて、「受け入れがたいほど厳しいものだ」と参議院での公聴会で述べました。
記事によると、ロシア外務省は月曜日、ウクライナ紛争における日本の非友好的な動きに対して、ロシア政府は日本政府との平和条約に関する会談を拒否し、日本人による南クリル諸島へのビザなし渡航を停止し、南クリルでの共同経済活動の立ち上げに関する対話から離脱すると発表したことに対し、
「これは容認できないほど厳しいもので、まったく正当化できないし、受け入れられない。（この決定には）強く抗議する」
と岸田首相はコメントしたと言います。
両国の領土問題と平和条約に関する日本政府の立場を問われた岸田首相は、
「領土問題を解決し、その後に平和条約を締結するという日本政府の立場は変わっていない。同時に、先ほども言ったように、ウクライナでの出来事を鑑みると、ロシアとの対話はもはや不可能だ」
とも述べたと言います。
ロシアによるウクライナの「非軍事化」と独立宣言国の「非国有化特別作戦」が始まって以来、多くの欧米諸国がロシアに対して、銀行部門やハイテク製品の供給を中心に、徹底した経済制限を発表しています。
また、多くのブランドが国内での事業停止を発表する中、岸田文雄首相は3月16日、ロシアを最恵国待遇の貿易対象から除外することを発表し、その他にもいくつかの制裁策をロシアに講じており、これらの規制は、何十人もの関係者や企業、何百種類もの商品の輸出に影響を与えています。
平和条約の欠如
ロシア政府によると、日本は、1855年の日露通商条約を根拠に、ロシアの国後島、色丹島、択捉島、歯舞群島を領有すると主張していますが、1956年、当時のソ連は和平協定に基づき、ハボマイと色丹の引き渡しを検討することに同意し、領土問題に終止符を打つことを望んでいたが、日本政府は全島の領有権をあきらめようとはしなかったため、結局、平和条約が結ばれることはなかったと主張しています。
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注：現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう。
しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシア側のニュースソースを全面的に解説しています。
以上。
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