写真は、2022年2月23日、ロシアのモスクワで演説するロシアの放射性・化学・生物防衛軍司令官、イーゴリ・キリロフ中将 © Sputnik / Aleksey Kudenko
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ロシア時間3月7日18:33 ロシア・トゥデイ（RT)
「ロシア・トゥデイ（RT)は、ロシア連邦予算からの公的資金で運営されている、自律的な非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設したRTは、現在、9つのテレビチャンネルでニュース、時事問題、ドキュメンタリーを放送する24時間体制のグローバルなニュースネットワークであり、6つの言語によるデジタルプラットフォームと、姉妹ニュースエージェンシーのRUPTLYを擁しています。
現在、RTは5大陸、100カ国以上で視聴可能です。主流メディアが見落としているストーリーをカバーし、時事問題に対する新たな視点を提供し、主要なグローバルイベントに対するロシアの視点を国際的な視聴者に伝えています。
2021年1月の時点で、RTのウェブサイトは合計で1億5000万以上の月間アクセス数を記録しています。2020年、RTは世界のTVニュースネットワークとして初めて、YouTubeのチャンネル全体で100億ビューを達成しています」
日本語解説：WAU
「米国務次官、ウクライナにある米国出資のバイオラボの存在について認める」
米国はウクライナを国防総省に関連する生物学的研究所のネットワークで「覆った」とロシア国防省は発表した
ロシア・トゥデイ（RT)は、ウクライナ当局は、米国国防総省とつながりのある研究所で研究された病原体を緊急に破壊していると、ロシア軍は月曜日に主張し、こうした活動がこれらの研究の軍事的目的をほのめかしていると付け加えたと報告しています。
記事によると、ロシア放射線・化学・生物防衛軍司令官イーゴリ・キリロフ中将は、ウクライナに30もの生物研究所が設立され、米軍と活発に協力していると、月曜日に記者会見で語ったと言います。
これらの研究所のパートナーには、米国防脅威削減局（DTRA）や、米軍が管理する最大の生物医学研究施設であるウォルター・リード陸軍研究所（WRAIR）が含まれている、と同将軍は付け加えています。
イーゴリ・キリロフ中将
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これらの研究所の多くは、2014年のウクライナのクーデター以降に活動を開始し、同国における彼らの出現は、ドイツ麻疹、ジフテリア、結核などの感染症がこの地域で急増していることと一致しているとロシア軍は述べています。
ロシア軍が2月24日にウクライナで軍事作戦を開始した後、これらの研究所は高病原性細菌とウイルス剤を含む、彼らが研究していた材料を急いで破壊し始めたとキリロフ氏は述べており、ロシア政府はそのプロセスに関連する文書を入手したと付け加えているそうです。
この文書を分析したところ、研究所では炭疽菌やペストなどの危険な感染症に取り組んでいたことが判明し、
「ウクライナ西部の都市リヴォフにある研究所では、ペスト、沼地熱、マルタ熱などを引き起こす病原体の入った320個ものコンテナを破壊していた」
と言います。
「これらのコレクションがロシアの専門家の手に渡れば、ウクライナと米国が生物兵器禁止条約に違反していたことを証明する可能性が高い。これが、これらの材料の早急な破壊を説明できる唯一の理由である」
と付け加えています。
同将軍はまた、軍事生物プログラムを継続するために必要なすべての生物材料がすでに米国に輸送されていることに懸念を表明していると伝えています。
ウクライナ政府は生物兵器の開発を否定しており、米政府もこれまでのところロシア軍の声明についてコメントしていませんでしたが、ロシア時間8日、米政府は、ロシアが研究所にアクセスするのを防ぐために、キエフと協力していることを認めています。
ウクライナに関する米上院外交委員会の公聴会で、ヴィクトリア・ヌーランド国務次官は、ウクライナがバイオラボに保管している「材料」がロシア軍に渡らないようにするための努力に、米政府が関与していることを認め、
「ウクライナには生物学的研究施設があり、実は現在、ロシア軍やロシア軍が支配権を得ようとしているのではないかとかなり懸念している。ロシア軍が接近してきた場合に、我々はウクライナ人とともに研究材料がロシア軍の手に渡るのを防ぐ方法について検討している」
と、証言しています。
ヴィクトリア・ヌーランド米国務次官
写真は、2022年3月08日、ウクライナに関する米上院外交委員会の公聴会で証言するヴィクトリア・ヌーランド国務次官 © Getty Images/Kevin Dietsch
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ロシア政府は、かなり以前から、旧ソ連諸国にある米国出資の生物学研究所の活動に対して警鐘を鳴らしてきたと言います。
以前には、グルジアにあるルガール研究所（米国が出資している研究所）を、危険な実験が行われている場所として指摘したこともあるようです。
米国防総省は当時、こうした非難を「ロシアの偽情報キャンペーン」だと一蹴していたと言います。
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注：現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が話題になっていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう。
しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシア側のニュースソースを全面的に解説しています。
以上。
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