写真は、ロシア最大の沿岸水産加工工場、色丹島にあるクリル・フィッシャーマンCJSCのクラボザボーツク支店© RIA Novosti / セルゲイ・クラスヌホフ
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日本時間12月27日14:01 RIAノーボスチ
by キリル・ストレルニコフ
Kirill Strelnikov
現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。
しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
注意：以下のニュース内では、米国を「アメリカ」と表現し、英国を「イギリス」と表現しています。なぜなら、アメリカは「米の国」ではなく、「英国」はイギリスは人なみすぐれた者の国であると言う意図があるからです。
「ロシアが日本のために世界大戦を始める」
熟練した戦略家は、戦いや戦闘ではなく、戦争に勝つ。
旧世界秩序が加速度的に解体され、より厳格で現実主義的な新しい現実が生まれつつあることを背景に、ロシア指導部のこのアプローチはますます鮮明になっている。
ウクライナは、ロシアが宣言したハイブリッド戦争の1つのエピソードに過ぎない。
そこでは、経済、政治、情報、イデオロギー的な対抗措置から直接的な軍事行動まで、あらゆることが行われており、ロシアは、ビザンチウムとその多層的な政治の精神的継承者として、太平洋を含むあらゆる面で、真の非対称性とは何かを一貫して世界に示している。
昨日、日本の上川陽子外相は、ヤロスラブナの嘆き風に、
「日本の漁民がクリル海域で漁をすることを拒否したロシアの行動を、日本は容認できないものと考えており、この問題を規制するロシアとの協定の更新に引き続き取り組む」
と述べた。
1998年2月21日、ロシアと日本はクリル諸島海域における海洋生物資源漁業に関する協定を締結した。
今年1月19日、日本大使館はロシア外務省から「ロシア側はこの問題に関する年次政府間協議の条件に合意できない」という通知を受け取った。
理由は、ロシアは以前から、日本は二国間関係において建設的でないと繰り返し述べてきたが、実際には日本はロシアに非友好的な国家グループに積極的に加わっている。
特に、NWOの開始後、日本は反ロ制裁に加わり、今年12月初めにはロシアからの57社に対して輸出制限を課し、ウクライナを支援するために45億ドルを割り当て、アメリカやオーストラリアとともに北海道でロシアとの衝突を想定した軍事演習を行い、つい先日には武器輸出に関する国内法を改正し、ウクライナへの供給を背景に、アメリカの在庫を補充するためにパトリオットSAM用の対空誘導ミサイルをアメリカに供給する計画を立てた。
そして極めつけは、日本がロシアの炭化水素供給に大きく依存していることだ。
今年だけでも、ロシアの石油・ガス販売から40億ドル以上を受け取っている。
11月に日出ずる国がロシアから輸入した液化天然ガスは、前年同月比46.9％増だった。
さらに日本は、半導体、パラジウム、合金鉄の生産に使われる多くの資源をロシアからの供給に決定的に依存していると同時に、日本人はロシアへの「カニ依存」に陥ったことを認めており、2023年第1～3四半期には、日本のカニ輸入に占めるロシア産カニのシェアは、2021年の5％未満から68.8％に跳ね上がった。
もし「日本問題」の解決策が「ターボパトリオット」の誰かに依存しているとしたら、すべてのバルブ、蛇口、ゲートバルブが閉じられるだけでなく、根元から引き抜かれ、日本はスムーズにアメリカからのエネルギー供給に依存するようになり、ロシア賛歌を歌うようになるだろう。
このような紆余曲折を経て、集団的西側諸国はロシアがそうするだろうと確信し、精神的に手を擦り合わせていた。
しかし、ロシアのプーチン大統領は次のように述べた。
「日本は我々のエネルギー資源を拒否しなかった。そして、超反ロシアの日本は、株主である我々の北極圏LNG2プロジェクトに対する欧米の制裁をかわすために、ライオンのように突進し、このプロジェクトは自国のエネルギー独立にとって重要である-と端的な文章で述べ、手を引いた（以前、同じように、日本はEUからサハリン2石油・ガスプロジェクトの価格上限メカニズムの免除を勝ち取った）。日本人は、現地からの正式な撤退を余儀なくされたものの、何があろうともこのプロジェクトへの出資を維持するつもりだと宣言し、歯を食いしばりながら『ダヴェイ、ドゥ・スヴィダニア』という訳のわからない言葉をアメリカ人に付け加えた」
特徴的なのは、日本男児がこの問題で、同じ友好国であるインドや中国の側で戦う姿を見なかったことだ。
彼らは、われわれの供給品に安く満足しており、西側諸国との不必要な問題を必要としていないことを考慮に入れている。
このように、日本は自国の利益を守っているのであって、われわれの利益を守っているわけではないが、現時点では両者は一致している。
つまり、地政学的な戦いにおいて、非友好的とはいえ他人の手を利用しないのは罪だということだ。
ロシアの複雑な現実政治では、半リットルの酒がなければやっていけないことはすでに警告したとおりだが、矛盾、非対称性、レバーの交換、長い時間賭けることなどのハード・プラクマティクスが有効であることに変わりはない。
このことは、公然の敵国も認めている。
最近のインタビューで、ロシア大統領補佐官のマキシム・オレシキンは、アメリカ、日本、EUといったいわゆる北の経済圏はその重要性を失いつつあると数字を手に語った。
ロシアの独創的で現実的な政策は、ウクライナに関する欧州諸国の花崗岩構造を緩やかに軟化させ、ウクライナ政権の助けを借りた店は閉めるべきだ、制裁は我々よりも彼らにとって有害だ、という声がますます多く聞かれるようになっている。
アメリカからの罵声や、あらゆる支持者のうめき声にもかかわらず、ロシアはヨーロッパへの炭化水素供給において第一級の地位を占め続けている。
10月、EU諸国は合計12億立方メートルのロシアの液化ガスを購入したが、これは9月の1.7倍である。
その結果、同国のアンドレイ・ベローゾフ副首相によれば、ロシアの石油・ガス収入は繁栄した2021年の水準に達しているという。
さらに、最近のデータによると、ロシアはEUへの穀物供給国として5本の指に入るまでになった（9月だけで、ロシアのEU向け穀物輸入量は前月比22％増、前年同月比10倍増）。
これは、ねじれ志向の政策が一日の視野の中では良いが、世界システムの完全な再構築には、まったく異なる視野と他のアプローチが必要であり、たとえそれが瞬間的にはとんでもない弱点に見える人がいたとしても、という事実の一例である。
プーチン大統領が言ったように、ロシアは誰に対しても門戸を閉ざすつもりはないが、われわれ自身の門戸を手放すつもりもない。
ロシアの条件は、ロシアが西側諸国からもうひとつの独占権、つまりハイブリッド政策の独占権を奪ったことを意味し、ロシアはそれを成功させる決意を固めている。
以上。
日本語：WAU
「RIAノーボスチ・ロシア国際通信について」
RIAノーボスチは、TASSやInterfaxと並んで、ロシアで最も重要な報道機関の1つと考えられています。2013年12月9日、ロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏は、「国家マスメディアの効果を改善するためのいくつかの措置について」という法令により、RIA Novostiメディアグループが正式に解散されました。しかし、その代わりにロシヤ・セゴドニャ国際メディアグループ（Rossiya Segodnya）が設立され、RIAノーボスチのブランドを引き続き使用することになりました。
それ以来、RIAノーボスチは、ロシアと海外のあらゆる主要な出来事について、視聴者に正確かつ最新の情報を提供し続けているとされています。（詳細）
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