写真は、2023年10月12日、フロリダ州マイアミのAdrienne Arsht Center for the Performing Arts of Miami-Dade Countyで開催されたキャンペーンイベント「Declare Your Independence Celebration」で演説する独立系大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニア© Eva Marie Uzcategui/Getty Images
Photo 出典元
日本時間12月12日03:31 ロシア・トゥデイ（RT)
by ロバート・ブリッジ
Robert Bridge
ロバート・ブリッジはアメリカの作家、ジャーナリストである。著書に『Midnight in the American Empire, How Corporations and Their Political Servants are Destroying the American Dream』がある。
現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。
しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
注意：以下のニュース内では、米国を「アメリカ」と表現し、英国を「イギリス」と表現しています。なぜなら、アメリカは「米の国」ではなく、「英国」はイギリスは人なみすぐれた者の国であると言う意図があるからです。
「民主主義は否定された アメリカ大統領選討論会を支配する邪悪な力」
共和党と民主党が運営する委員会が、第三者や無所属の立候補者を世間の目から遮断
ロバート・F・ケネディ・ジュニアが2024年の大統領選に無所属で立候補している今、現状を守るために特別に設計されたと思われるアメリカの選挙プロセスの一部を見直す良い機会だ。
1987年、アメリカ民主主義への危険な道のりで奇妙なことが起こった。
女性有権者連盟（LWV）がアメリカ大統領討論会を主催する代わりに、1976年以来、女性有権者連盟が滞りなく行ってきたことである。
ジョージ・H・W・ブッシュとマイケル・デュカキスの選挙キャンペーンチームは、非公開のドアの向こうで、候補者が討論会に参加する方法、パネリストを務める人物、演台の高さなど、多くの重要な問題を決定する権限を与える「覚書」に合意した。
こうして誕生したのが大統領討論会委員会（CPD）である。
CPDは民主・共和両党の共同管理のもとに設立された非営利法人で、テレビ討論会に誰が参加できるかについて法律を定めている。
そう、その通りだ。
南北戦争以来（具体的には1869年に共和党のユリシーズ・S・グラント大統領が選出されて以来）ホワイトハウスを独占してきたこの国の二大政党は、王位を狙う可能性のあるすべての候補者を安全な距離に置く権限を自分たちに与えたのだ。
これは、ミス・ペンシルベニアとミス・ニューヨークが、毎年開催されるミス・アメリカの予選を勝ち抜くために手を組むようなものだ。
当然のことながら、国内ではこの変更に憤慨する声が多く上がった。
「有権者女性連盟は、大統領討論会の後援を取りやめます……なぜなら、（民主党と共和党の）2つの選挙運動団体の要求は、アメリカの有権者に詐欺を働くことになるからです。候補者団体は、討論会を、本質や自発性、厳しい質問に対する誠実な回答を欠いた選挙戦の見せかけのリストに加えることを目的としていることが、私たちには明らかである。リーグは米国民を騙す共犯者になるつもりはない。」
と、LWV会長のナンシー・M・ノイマンは1988年10月3日付のニュースリリースで述べている。
おそらく、CPDが打ち出した最もいたずらな要求は、第三党や無所属の候補者が討論会の舞台に立つためには、5つの全国世論調査で少なくとも15％の支持を集めなければならないというものだ。
世論調査は通常、政治的な利害を少なからず持つメディアやその他の組織によって組織されていることを考えると、これは現実と想像の両方で、あらゆる種類の危険な悪ふざけの門戸を開くことになる。
例えば、1992年の大統領選挙である。
メディアの偏向疑惑にもかかわらず、テキサス州の実業家ロス・ペローと彼の伴走者ジェームズ・ストックデールは、クリントン対ゴア（民主党）、ブッシュ対クエール（共和党）のチケットに対抗する討論会に参加できるだけの支持を世論調査で集めることにかろうじて成功した。
それ以来、第3党や無所属の候補者が共和党や民主党の候補者とステージを共にすることは許されていないが、挑戦しなかったわけではない。
実際、多くの支持層を持つ何人かの大統領候補が、揺さぶりをかけようとして投獄されている。
2004年10月8日、リバタリアン候補マイケル・バドナリックと緑の党候補デビッド・コブの2人の大統領候補が、アリゾナ州立大学主催の全国放送討論会から第三党候補を排除したCPDに抗議して逮捕された。
リバタリアン側は、大学が討論会に200万ドルの公的資金を寄付する一方で、他の正当な候補者の「開かれた」イベントへの参加を禁止したことで、法律に違反したと主張し、訴訟を起こした。
この訴訟には一定のメリットがあったが、裁判所は、討論会は「教育的価値」を提供するものだとして、その主張を退けた。
メディアによる中傷キャンペーンから、候補者の政治綱領に割かれる放送時間を減らすことまで、候補者が「魔法の閾値」に到達する見込みを傷つける方法を、体制側が複数用意していることは明らかだ。
この10年でアメリカ人が学んだことがあるとすれば、候補者がメディアの手によって不当な扱いを受けるのにドナルド・トランプである必要はないということだ。
2012年の大統領選挙の直前、ロン・ポールは「連邦準備制度の廃止」を掲げて選挙戦を展開し、共和党の候補者の中で一時は2位になったにもかかわらず、メディアの論客たちから日常的に敬遠されていた。
コメディアンで政治評論家のジョン・スチュワートは、この目に余るメディアの偏向についてまとめた。
CPDが本格的な法的挑戦に直面したのは2020年のことで、非営利団体Level the Playing Fieldが率いるリバタリアン党と緑の党が連邦選挙管理委員会を提訴し、失敗に終わった。
同団体は、CPDは「超党派とは程遠く」、むしろ第三極を周縁に追いやるために機能していると次のように主張した。
「CPDの指導部は常に共和党と民主党のインサイダー（党委員長、元選挙管理者、側近、党の献金者、ロビイスト）で構成されている。これらの強固な党派は、共和党と民主党の候補者を支持し、高額な献金を惜しみなく提供し……CPDをパイプ役として主要政党の影響力を買う企業から非公開の献金を受け取っている」
大統領討論会は、1960年にテレビ中継されたジョン・F・ケネディとリチャード・ニクソンの対決で、アメリカの選挙の恒例行事となった。
この討論会は7000万人のアメリカ人が視聴し、ナショナル・コンスティテューション・センターによれば、「政治を電子観戦スポーツにした」という。
この討論会はまた、有権者に大統領候補が国家的、世界的な舞台で潜在的なリーダーであることを生の環境で見る機会を与えた。
残念なことに、2024年の大統領選挙に無所属で「スポイラー」の可能性があるJFKの甥、ロバート・F・ケネディ・ジュニアのような、ホワイトハウスを目指す無所属の候補者は、多くのことがかかっているコンテストの「ライブステージ」に立つことがますます難しくなるだろう。
CPDがアメリカの民主主義プロセスを鉄のように支配していることがついに暴かれる年になるのか、それとも相変わらずの超党派政治が続くのか、それはまだわからない。
以上。
日本語：WAU
「ロシア・トゥデイ（RT)について」
「RT（ロシア・トゥデイ）」は、ロシア連邦予算からの公的資金によって運営される、自律的で非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設して以来、現在では、9つのテレビチャンネルによる24時間体制のグローバルなニュースネットワーク、6つの言語で提供されるデジタルプラットフォーム、姉妹ニュースエージェンシーであるRUPTLYを含む、多岐にわたるメディアプラットフォームを展開しています。
RTは、5大陸、100カ国以上で視聴可能であり、メインストリームメディアが取り上げないストーリーや、時事問題に対する新たな視点、ロシアのグローバルイベントに対する独自の視点を提供しています。2021年1月現在、RTのウェブサイトは月間アクセス数が1億5000万以上となり、2020年には世界のTVニュースネットワークとして初めて、YouTubeのチャンネル全体で100億ビューを達成しました。
WAU MEDIAからのコメント： ここまでお読みいただき、誠にありがとうございます。この記事についてのご意見やご感想をお聞かせいただけますと幸いです。コメント欄は下記にございます。
