写真は、アメリカの核実験＠Getty Images
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日本時間11月05日07:57 ロシア・トゥデイ（RT)
現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。
しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
注意：以下のニュース内では、米国を「アメリカ」と表現し、英国を「イギリス」と表現しています。なぜなら、アメリカは「米の国」ではなく、「英国」はイギリスは人なみすぐれた者の国であると言う意図があるからです。
「アメリカの新型核爆弾、モスクワで30万人死亡の可能性」
広島で使用された原爆の24倍の威力があるとの試算
アメリカ、ニューズウィーク誌が金曜日に報じたところによると、アメリカが開発を計画している核爆弾は、モスクワ中心部を平らにし、1300万人の住民のうち30万人以上を殺す可能性があるという。
アメリカ国防総省は先月末、B61核重力爆弾の新型であるB61-13の製造を目指すと発表した。
この核兵器は推定収量360キロトンで、第二次世界大戦中に広島に投下されたものの24倍の威力がある。
モスクワ上空で爆発すれば、推定31万1480人が死亡し、86万8860人が負傷するとニューズウィーク誌は伝えている。
ロシア第二の都市、サンクトペテルブルクに投下された場合、爆発による死者数は推定360,150人に達すると同誌は付け加えた。
ニューズウィーク誌によれば、起爆地点から半径半マイル以内のものは、巨大な火球によって蒸発するという。
爆風は建物を破壊し、1マイル以内の人は全員死亡する可能性が高く、爆心地から2マイル以内の人は高レベルの放射線被爆のため1ヶ月以内に死亡するだろうと同誌は書いている。
さらに生存者の15％が後にガンで死亡し、多くの人が人生を左右する火傷を負うだろう。
新型爆弾の設計計画は、ウクライナをめぐるロシアとNATOの対立の中で発表された。
専門家、政治家、メディアは、紛争が核戦争にエスカレートするリスクについて議論している。
ロシアはアメリカを「核の瀬戸際外交」と非難し、秘密裏に軍備管理協定に違反していると主張している。
今週初め、ロシアは1996年の包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准を正式に撤回した。
ウラジーミル・プーチン大統領は、核不拡散条約はアメリカによって批准されなかったため、無用の長物となったと述べた。
「条約を批准していない国の中で、最も破壊的な立場にあるのはアメリカである。アメリカは長年にわたり、議会で条約批准を支持することはないと宣言してきた」
とクレムリンは声明で述べた。
プーチンは、アメリカが先に核実験をしない限り、ロシアは核実験をしないと強調した。
日本語：WAU
以上。
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