写真は、フランス大統領エマニュエル・マクロンと日本の岸田文雄首相、2022年3月24日、ブリュッセルのNATO本部で撮影（写真：Thomas Coex / Pool via AP）
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日本時間07月09日07:01 ロシア・トゥデイ（RT)
現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。
しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
「フランス、日本のNATO計画を阻止」
北大西洋条約機構はその名に忠実であるべきだと主張
日本語：WAU
フランスは、北大西洋を超えるべきではないとして、NATOの日本連絡事務所開設計画に承認を拒否した。
これはPoliticoが引用したエリゼ宮の関係者によるものである。
関係者は金曜、記者団に対して、
「NATOは北大西洋条約機構を意味する」
と語り、境界を曖昧にすることに警鐘を鳴らし、ブロックの条約である第5条は明確に「北大西洋地域の安全を維持する」と規定していることを強調した。
日本の駐アメリカ大使である富田浩二氏は5月、東京にNATO連絡事務所を開設するための取り組みが進行中であると述べ、アジアにおけるブロックの初めての事務所となる予定だった。
計画は2007年以来断続的に議論されてきたが、当時の安倍晋三首相が初めてNATO本部を訪れた際に取り上げられ、最近の数ヶ月間で再び議論が行われていた。
フランスの関係者は、
「原則的には賛成ではない」と付け加え、
「事務所に関しては、日本当局自体がそれに非常に執着していないと私たちに伝えている」
と述べた。
フィナンシャル・タイムズ紙の最近の報道によれば、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、NATOの憲章が地理的制限を課しており、NATOがアジアに拡大することを禁じていると個人的に考えていると言う。
日本政府は、2018年にブリュッセルに初のNATO支部を開設するなど、長年にわたり着実にNATOとの協力関係を強めてきた。
岸田文雄首相は昨年、日本の指導者として初めてNATO首脳会議に出席した。
7月11日と12日にリトアニアのヴィリニュスで開催される2023年サミットには、日本だけでなく、オーストラリア、ニュージーランド、韓国も招待されている。
中国はNATOの忍び寄る拡張に異議を唱えており、NATOは自らの勢力圏内にとどまるべきで、アジアで存在感を高めようとはすべきではないと主張している。
東欧におけるNATOの拡大に強く反対するロシアもまた、NATOがアジアに活動を拡大しようとしていることを批判した。
3月、ロシアのプーチン大統領は、アメリカとその同盟国が「グローバルNATO」と呼ぶものを作ろうとする動きは、第二次世界大戦勃発前の1930年代のナチス・ドイツ、イタリア、日本の行動に似ていると述べた。
以上。
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