写真は、2023年6月30日、フランス南東部リヨンの路上で警官隊と衝突中、「警察は殺す」と書かれた落書きのそばで焚き火が起こる。© Jeff Pachoud / AFP
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日本時間07月01日19:22 ロシア・トゥデイ（RT)
by カリン・クナイスル博士の論説
Dr. Karin Kneissl
シンクタンクGORKI（ロシアの重要問題を扱う地政学的観測所）の代表であり、オーストリアの元外務大臣である。2020年6月、クナイスル博士は『外交が歴史をつくる-不確実な時代における対話の技術』（Olms Verlag, Hildesheim）を出版。
現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。
しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
「フランスは新世代の暴動に直面している」
原因は警察の取り締まりやソーシャルメディアの検閲が及ばない深いところにある
日本語：WAU
「バンリュー」と呼ばれるフランスの郊外では、1970年代から定期的に暴動が起きている。
特に2005年秋の反警察騒動では、事態は激しくなった。
それから20年近く経った今も、警察もデモ参加者も、関係者全員が暴力に訴えることをいとわない。
■事件はほとんど同じ台本から起こされている
2005年秋、フランス警察の逮捕から逃れようとしたアラブ系の若者2人が感電死した。この事件はビデオに収められ、3年前にアメリカで起きたジョージ・フロイドの事件と同じようにソーシャルメディアで拡散され、世界中のブラック・ライブズ・マターの反乱を引き起こした。
それから数時間後、数万人の若者たち（その多くは未成年者）が、北はナントから南はマルセイユまで、フランスの都市近郊で激しい暴動を起こした。多数の車が放火され、学校を含む公共施設が襲撃され、商店が荒らされ、数百人が逮捕された。場所によっては、犯人のほとんどが移民の3世や4世の子孫で、主に社宅に住む地元の人々に嫌がらせをするために銃器を使ったとさえ言われている。
■TikTokのせい
政府は装甲車を配備して対応し、コンサートなどの大規模な公共行事は中止された。さらに、皮肉にも移民問題で失敗したEU首脳会議への出席を中止せざるを得なかったエマニュエル・マクロン大統領は、ソーシャルメディア・ネットワーク、特にTikTokが暴力激化の根本原因だと発表した。マクロン大統領は直接プラットフォームに向かって、「敏感なコンテンツ」の削除と、公開されたコンテンツの性質に関するさらなるチェックを要求した。
先週金曜日、ツイッターは暴動の画像や動画を投稿したフランス国内のユーザーアカウントの抑制を開始した。この措置は、所有者がフランス国外にいるためフランスのメディア法に基づく犯罪行為を行っていないアカウントにまで影響を及ぼした。フランスの国家元首はまた、暴動を起こした未成年者の親にも責任を負わせた。思い起こせば、彼の前任者ニコラ・サルコジは、不登校児による暴力の拡大に対応するため、彼らの家族への社会的給付を削減した。15年前のことである。
しかし、装甲車を配備したり、ソーシャルメディアを検閲したり、未成年者の親に圧力をかけたりすることで、街頭暴動を即座に恒久的にコントロールできるのだろうか？
それは疑わしい。
フランスがこのような騒乱や暴動で定期的に国際的な見出しを飾るとしても、責任は当局だけにあるわけではない。フランスでは移民と統合がドイツやオーストリアよりもはるかにうまく管理されているにもかかわらず、フランス社会を根底から揺さぶっているのは、もっと根深いジレンマなのだ。
■共和国の成果
フランス国民になるのは比較的簡単だ。
フランス語を操り、政治と宗教の分離といった共和国の理想にコミットしなければならない。オフィスや行政施設、病院などでは、フランス語以外の言語で書かれた注意書きやアナウンスに出会うことはない。ドイツやオーストリアで統合を困難にしている言語の問題は、フランスには存在しない。入国管理局は通訳を組織し、資金を提供しているが、ウィーンの病院では、必要な情報はすべてアラビア語やトルコ語などでも掲示されている。ここでは言葉の壁のためにコミュニケーションがうまくいかないが、フランスではそうではない。
フランスでは移民の大半がアフリカ大陸の旧植民地出身で、現地の人々はフランス語を話すのだ。
アルジェリアは1962年までフランスの一部だった。フランスへの移民は波があった。特にアルジェリア戦争は重要な出来事で、独立後、何十万人ものアラブ人がフランス当局に協力したなどの理由で国外に脱出しなければならなかった。1970年代から1980年代にかけての詩人や知識人、学者たちの政治的移住は、地中海地域の人口圧力や人身売買によって強化され、次第に経済的移住へと変化していった。
1995年にバルセロナ・プロセスが採択されると、特にフランスは無秩序な移民に終止符を打ちたいと考え、イタリアやスペインとともに、地域経済への投資を通じて自国民を自国にとどまらせるため、地中海南部および東部地域の国家と一連の連合協定を結んだ。
これらのプログラムは失敗し、場合によってはさらなる社会的不平等を招いた。
2011年のいわゆる「アラブの春」は、北アフリカの移住ルートを支配していたかつての「パートナー」が失脚し、特にリビアの国家元首であったムアンマル・カダフィは、フランス空軍も参加した自国への空爆に等しい「人道的」介入で殺害されたため、さらなる移住の波を巻き起こした。
特に移民の3世、4世が直面しているあらゆる問題にもかかわらず、フランスの福祉国家は社会進出の可能性を提供している。
公的教育制度は、ドイツ語圏に比べればましなレベルにある。ある報告によれば、都市部の小学校では、児童の90％がドイツ語を母国語としていないという。私はフランスに留学する機会があり、そこでオーストリアでは知られていなかった教育や行政における実力主義のシステムを体験した。また、ドイツよりもはるかに浸透したシステムであるため、社会的上昇も可能である。
絶対的な数字で見ても、フランスはオーストリアなどよりも良い位置にある。
フランスでは、外国で生まれた人の割合は何年も10％前後で安定している。オーストリアでは、この割合は2015年の13％から上昇し、現在では20％を超えている。
2015年から16年にかけての大規模な移民の波は、ドイツ、スカンジナビア諸国、オーストリアを直撃した。
テロ攻撃、すなわち2013年のパリのバタクラン・クラブと2016年のニースでのテロ攻撃は、これらの事件以前はのんびりとして生活に満ちていたフランス社会に深刻な衝撃を与えた。
その後、非常事態宣言が出され、さらに延長された。2017年にようやく解除されたが、同時に成立した新法により、その条項の一部が恒久化された。
■不透明な暑い夏
フランス政府は今、非常事態への復帰を考えている。
このような状況がロシア、インド、中国で発生することを少し想像してみよう。EU全域の政治家と西側メディアは、これらの国の民主主義の終焉を痛烈に嘆き、新たな制裁で脅し、その国の大衆のために特別なテレビ報道を流すだろう。
国連のフォルカー・ターク人権高等弁務官はフランス警察の人種差別を批判したが、フランス外務省はこれを厳しく拒否した。各方面が暴力の行使に消極的になっていることは否定できない。しかし、多くの事例が示すように、警察による暴力はフランスでは誰にでも及ぶ可能性がある。Covid-19パンデミックの際の反規制デモだけでも、時に残忍な警察活動が伴った。
人員不足や政治的支援の欠如など、警察内部の不満や怒りを増大させる問題がしばしば取り沙汰される。マグレブ系出身のジェラルド・ムーサ・ダルマニン内相は、警察擁護に乗り出している。ダルマニンは人としても政治家としても賛否両論がないわけではない。彼がこの危機をどう乗り切るかによって、フランス国内の政治的アジェンダが形成されることになる。
■フランス政府はどう反応するのか？
何年も封鎖してきた夜間外出禁止令を出すのか？
刑務所の過密を招き、過密な法廷で裁判官の最後のリソースを奪うような大量逮捕で？
フランスは多くの面で神経衰弱の瀬戸際にあるが、入手可能なデータによれば、フランスの状況はドイツやオーストリアほど爆発的ではない。
社会的結束は比較的強固である。
誰もが怒鳴り合えるほどフランス語を話す。
日常生活費の高騰など、ヨーロッパ全土で新旧の問題が混在している。
フランス政府は、近い将来、どこに優先順位があるのかを理解しなければならない。
特にフランスでは、社会問題への質問がしばしば政治的な転換点を引き起こしてきた。
以上。
「ロシア・トゥデイ（RT)について」
「RT（ロシア・トゥデイ）」は、ロシア連邦予算からの公的資金によって運営される、自律的で非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設して以来、現在では、9つのテレビチャンネルによる24時間体制のグローバルなニュースネットワーク、6つの言語で提供されるデジタルプラットフォーム、姉妹ニュースエージェンシーであるRUPTLYを含む、多岐にわたるメディアプラットフォームを展開しています。
RTは、5大陸、100カ国以上で視聴可能であり、メインストリームメディアが取り上げないストーリーや、時事問題に対する新たな視点、ロシアのグローバルイベントに対する独自の視点を提供しています。2021年1月現在、RTのウェブサイトは月間アクセス数が1億5000万以上となり、2020年には世界のTVニュースネットワークとして初めて、YouTubeのチャンネル全体で100億ビューを達成しました。
WAU MEDIAからのコメント： ここまでお読みいただき、誠にありがとうございます。この記事についてのご意見やご感想をお聞かせいただけますと幸いです。コメント欄は下記にございます。
