写真は、エリゼ宮でのエマニュエル・マクロン仏大統領（2023年4月14日、フランス・パリ） © AFP / Lewis Joly/POOL/AFP
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日本時間04月15日 14:52 ロシア・トゥデイ（RT)
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しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
「マクロン大統領、賛否両論を呼ぶ年金改革に署名」
フランス大統領主導の法案により、定年退職年齢が62歳から64歳に引き上げられることが決定
日本語：WAU
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、定年を62歳から64歳に引き上げる法案に署名した。この改革は全国的な動揺を引き起こし、野党や労働組合は異議を唱え続けることを誓っている。
この改正案は、土曜日の早朝にフランスの官報に以下のように掲載された。
「社会保障法典は以下のように改正されます。第1段落の『62歳』は『64歳』に置き換わります。
定年は9月から3ヶ月ずつ段階的に引き上げられ、2030年9月に64歳に達するまで続きます。」
金曜日、フランスの最高憲法機関は、大統領が提案した修正案のほとんどにゴーサインを出した。また、左派の政治家が提出した国民投票の要求は退けられた。
この決定について、エリザベート・ボルヌ首相は金曜日に「制度と民主主義の存続の終わり」と表現した。
しかし、野党と労働組合は引き下がろうとせず、来月初めには2度目の国民投票請求に対する決定が下される見込みである。
右派政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン党首は、法案への署名は 「フランス国民とエマニュエル・マクロンの最終的な決別となる」と述べた。
その思いは社会党のオリヴィエ・フォール第一書記も同じで、大統領の決断後に「フランスを統治できるのか」と疑問を呈した。フォール氏はまた、
「大統領とその政府を転覆させるために民主的な嫌がらせを続ける」と公約した。
ベテラン左翼政治家のジャン＝リュック・メランションは、改革に反対する人々の結束を呼びかけ、フランスの「大統領君主制」への軌道を非難した。
一方、労働組合は、「例外的な大衆動員」の一環として、5月1日に集会を開くようフランス人に呼びかけた。
評議会の決定を前に、木曜日には数十万人の抗議者がフランスの市や町の通りに押し寄せた。
パリでは、暴徒がいくつかの建物を破壊し、警察は警棒で人々を殴りつけ、群衆に催涙ガスを発射した。
年金改革に反対するデモが続く中、パリ警察は警棒でデモ隊を殴る映像＠rumble
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マクロン大統領は、この改革はフランスの不振な退職金制度を支えるために必要だと主張している。
しかし、フランス国民の多くは、改正案が下院での投票を許さずマクロン大統領によって強行採決されたことに異議を唱えている。
野党議員は2度にわたって政府に対する不信任案を提出したが、最終的にいずれも受け入れられなかった。
以上。
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