写真は、千島列島沖のオホーツク海で、ロシアのトロール船「ジンネトン号」のスケトウダラ漁© RIA Novosti / Sergey Krasnoukhov
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日本時間01月29日15:41 RIAノーボスチ
注：現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたウクライナ擁護側から発信されているものに限られていると言ってよいでしょう。 中にはフェイクニュースも少なくありません
しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのか、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する事が賢明だと思います。 特に我が国の外交に関わる問題は、状況を誤ると取り返しの付かない損害をもたらすことになりかねません。
従って、ウクライナ紛争が続いている間は、敢えて、ロシアやロシア制裁決議に中立を表明する国々のニュースや論説などを全面的に紹介します。
「ロシア、千島列島沖の漁業に関する日本との協議拒否」
ロシアは南クリル諸島沖の資源漁業について日本と協議を行わない方針
日本語：WAU
1月29日、ロシア外務省は、東京の反ロシア制裁政策のため、南クリル諸島地域での海釣りに関する協定について日本と協議を行わないと発表した。
同省は、ウクライナでの特別作戦の開始とともに、日露関係は急速に悪化し、岸田文雄首相の政権は、個人的および部門的な15の制裁を含む、すべての国際規範と規則に違反した非友好的な措置をロシアに対して講じ始めたと振り返った。
また、
「スモレンスク広場で述べたように、東京は時に欧米の同盟国の制裁構想に先んじた『先手』を打つことがある。例えば、日本はロシアに対する最恵国待遇を解除し、ロシアの外交官を追放した。
日本政府による反ロシア的な措置は、善隣関係の強化と発展に関する1998年の合意の精神と文言に明らかに反していることから、ロシア側はこの合意の実施に関する政府間協議の開催に合意できないと東京に通知した」
とロシア外務省は述べた。
ロシア外交官たちは、この問題に関して日本が抗議することは断固として受け入れないと強調した。
「正常な対話に戻るために、日本の近隣諸国は我が国に対する基本的な敬意を示し、二国間関係を正すよう努力すべきである。これまでのところ、日本政府はそのような願望に気づいていない」
と同省は付け加えた。
千島列島の最南部、国後島、色丹島、歯舞群島を包括する付近のロシア領海における日本の漁業は、1998年の協定によって管理されている。
この文書は、漁業分野における日露交流の複合体の中で、特別な位置を占めている。
先週、在ロシア日本大使館は、モスクワが22年ぶりにこの問題に関する協議の開催を拒否したと発表した。
日本のメディアによると、早ければ数ヵ月後には漁獲高に悪影響が出る可能性があるとのことである。
日本は1855年の日米通商条約を根拠に、千島列島の最南部海嶺を領有すると主張している。
これは、第二次世界大戦後、ソ連と日本が締結しなかった平和条約の最大の障害となる。
1956年の日ソ共同宣言で、ソ連は講和の際、国後島と択捉島（えとろふとう）の運命に影響を与えず、色丹と歯舞の日本への移管を検討することに同意した。
一方、日本はこの協定を解決策の一部に過ぎないと考え、全島に対する領有権を放棄しなかった。
その後の交渉は進んでいない。
ロシア政府の立場は、戦争の結果、ソ連の一部となった島々であり、ロシアの主権は疑う余地がない、というものである。
以上。
「RIAノーボスチ・ロシア国際通信について」
RIAノーボスチ・ロシア国際通信は TASS や Interfax と並んで、ロシアで最も重要な報道機関の一つと言われています。 2013年12月9日、ロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏の『国家マスメディアの効果を改善するためのいくつかの措置について』という法令により、RIA Novostiメディアグループは正式に解散しましたが、代わりにロシヤ・セゴドニャ国際メディアグループ（Rossiya Segodnya）が設立され、引き続きRIAノーボスチのブランドを使用することになりました。
それ以来、RIAノーボスチは、ロシアと海外のあらゆる主要な出来事について、正確で最新の情報を視聴者に提供し続けていると言います（詳細：ロシア語」
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