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日本時間10月2日 11:30 ロシア・トゥデイ（RT)
「ロシア・トゥデイ（RT)について」
ロシア・トゥデイ（RT)は、ロシア連邦予算からの公的資金で運営されている、自律的な非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設したRTは、現在、9つのテレビチャンネルでニュース、時事問題、ドキュメンタリーを放送する24時間体制のグローバルなニュースネットワークであり、6つの言語によるデジタルプラットフォームと、姉妹ニュースエージェンシーのRUPTLYを擁しています。
現在、RTは5大陸、100カ国以上で視聴可能です。主流メディアが見落としているストーリーをカバーし、時事問題に対する新たな視点を提供し、主要なグローバルイベントに対するロシアの視点を国際的な視聴者に伝えています。 2021年1月の時点で、RTのウェブサイトは合計で1億5000万以上の月間アクセス数を記録しています。2020年、RTは世界のTVニュースネットワークとして初めて、YouTubeのチャンネル全体で100億ビューを達成しています。
注：現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう（フェイクニュースも少なくありません）。
しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。 従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシアやロシア制裁決議に中立を表明する 国のニュースソースを全面的に紹介しています。
「ドイツの数千の店舗が閉店の瀬戸際に」
同国エネルギーコスト、年初から150％近くも上昇
日本語：WAU
ドイツの15,000以上の店舗が、エネルギーコストの高騰により倒産の危機に直面していると、ドイツ小売協会（HDE）の発表を引用して、シュピーゲル誌が金曜日に報じた。
この報道によると、ドイツ小売協会はロベルト・ハーベック副首相兼経済相に書簡を送り、
「爆発的なエネルギーコストによって、ますます多くの小売業者が生活していくことが不可能になっている」
と警告したと言う。
同団体は、この状況を「存亡の危機」と呼び、今年中に約16,000の企業が倒産する可能性があり、この「負のトレンド」は2023年まで続くと述べている。
同団体は、今年に入ってから平均147%も急騰したエネルギーコストの上昇が、小売業者の利益確保を妨げていると指摘する。
小売業者の売上高に占める電気料金の割合は、すでに平均3％近くに達しており、業界ではこの数字が2023年には5％にまで上昇すると予想する向きが多い。
ドイツ小売協会代表のヨーゼフ・ザンクトヨハンザーとマネージングディレクターのステファン・ゲントによると、
「現在、多くの小売業で生み出される収益はすでに極めて低くなっています。衣料品の場合、売上高に占める営業利益の割合は2.1％で、靴の場合は現在マイナス1.2％である。食品分野でも2～4％に過ぎない」
と警告している。
「個人世帯の購買力の急激な低下と記録的な高インフレを考えると、上昇するエネルギーコストを消費者に転嫁することはおそらく不可能だろう」
と述べている。
そのため、同団体はベルリンに対し、税法を一時的に制限し、電気税を最低限まで削減することで介入するよう求めている。
以上。
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