RIAノーボスチ・ロシア国際通信「アメリカではトランプ氏が収監されるかどうかが議論されている」

Photo 出典元© AFP 2022 / ソウル・ローブ

ロシア時間8月19日10:15 RIAノーボスチ
by ビクトリア・ニキフォロワ
Victoria Nikiforova

「RIAノーボスチ・ロシア国際通信について」

RIAノーボスチ・ロシア国際通信は TASS や Interfax と並んで、ロシアで最も重要な報道機関の一つと言われています。 2013年12月9日、ロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏の『国家マスメディアの効果を改善するためのいくつかの措置について』という法令により、RIA Novostiメディアグループは正式に解散しましたが、代わりにロシヤ・セゴドニャ国際メディアグループ（Rossiya Segodnya）が設立され、引き続きRIAノーボスチのブランドを使用することになりました。

それ以来、RIAノーボスチは、ロシアと海外のあらゆる主要な出来事について、正確で最新の情報を視聴者に提供し続けていると言います（詳細：ロシア語」

注：現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう。 中にはフェイクニュースも少なくありません

しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。 特に我が国の外交に関わる問題は、状況を誤ると取り返しの付かない損害をもたらすことになりかねません。

従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシアやロシア制裁決議に中立を表明する国々のニュースソースを全面的に解説しています。

「アメリカではトランプ氏が収監されるかどうかが議論されている」

日本語解説：WAU

「トランプは刑務所に入るのだろうか？」

と、今アメリカでは議論されている。

アメリカの人気雑誌「ニューズウィーク」は、

「元大統領が起訴されるわけがない」

と言う。

これはもちろん、素晴らしい考え方である。

しかし、まず、アメリカには「元大統領」は存在しない。

一度でも国家の指導者になった人間は、生涯「大統領」と呼ばれ、その最高の地位が問われることはなく、あらゆる意味で優先されるのである。

第二に、アメリカの大統領は歴史上、一度も投獄されたことがない。

警備員が自宅に侵入して所持品を探したこともないし、ファーストレディのドレスを破ったこともない。

彼らのパスポートが押収されたこともない。

しかし、トランプ氏に関しては、これらのルールはすべて当てはまらない。

「あなたはわかっていない、それは違う」

私たちの目の前で、アメリカの大統領職という一見揺るぎない制度が、一歩間違えれば、消えようとしてるのだ。

もちろん、これには市民も憤慨している。

「こんなに怒っているアメリカは見たことがない」

と、トランプの息子エリック・トランプは言う。

トランプ派に限らず、多かれ少なかれ右派的な考えを持つ人は皆、今の米国に閉塞感を抱いている。

数千万人はいると言われている彼らは、共通の利害で結ばれた社会の大きな一部であるように思われる。

しかし、州内に急増した民主党の構造は、彼らを、脅迫され、奪われ、平気で破壊される反体制的少数派のように感じさせて、圧迫しているのだ。

たとえば、ジョー・バイデンが署名して成立したばかりのインフレ防止法。

形式的には、民主党から有権者への選挙プレゼントという、当然の優遇措置のリストである。

しかし、本質的には、民主党がアメリカの柱である中産階級を意図的に破滅させるものである。

この法律の名称は、まさに嘲笑にしか見えない。

「インフレに対抗する」ために、民主党はさらに数千億ドルを経済に投入する計画だが、当初は2兆ドルという話だった。

しかし、それは本題ではない。

この新法でアメリカ人にとって最も痛いのは、課税の強化である。

連邦税務局（IRS）には800億ドルが割り当てられる。

これにより、IRSは、現在の3.5倍の8万7千人の検査官を新たに雇用しなければならない。

すでに国税庁のホームページには、求人情報が掲載されているが、それには、

「銃の扱い方を知っていて、撃ち殺す気概のある人」

が候補になると言うのだ。

面白い斬新さだ。

それについて、SNSで騒動があった。

発表は編集されたが、残滓は残った。

「つまり、AR-15を身に着けてやってきて、どこかの中小企業のオーナーを撃ち殺すような過激派税金徴収部隊を作るってこと？」

実は米国は、何千人ものIRS調査官が実際に銃器を携帯し、必要に応じて使用する権利を持っているユニークな国なのだ。

では、散弾銃を持っている納税者たちは誰に相談するのだろう。

さすがに、黒人居住区に行き、麻薬王に税金を要求することはないだろうし、ジェフ・ベゾスを訪ねに行くこともないだろう。

それでも2019年、当時地球上で最も裕福だった男は、初めて米国に税金を支払った。

1.2％というあざとい税率ではあったが、少なくとも何かしらは支払った。

ちなみに、それを実現させたのはトランプ大統領である。

アメリカ人は、納税者が法律を守ることを確信している。

そして、IRSを拡大する法律は民主党が通したので、彼らはこうすればトランプ派や共和党を排除できると考えられている。

それ以前に、アメリカではIRSはFBIと同じくらい恐れられている。

税制全体が異常に複雑なのだ。

連邦税と州税がある。

賃金に、不動産に、車に、配当に、あらゆる所得に、家賃に、相続に、税金がかかる。

平均的なアメリカ人は、まるで馬鹿の一つ覚えのように税金を支払っている。

そして、申告書に何か書き損じがあると、税務署員がやってきて、何をどのように申告したかを調べられるという危険性が常につきまとっている。

税務署員は、何十万、何百万ドルという過少申告、罰金、科料を計算することができる。

交渉中に納税者が声を荒げ、査察官は市民から脅されていると見なした場合、納税者は殺害予告で20年以下の懲役になるというケースもある。

同時に、罰金やペナルティも支払わなくてはならない。

そして、税務署員が武装していれば、話は早い。

「IRSの検査官は4.5千丁の銃を持っている、人を殺す銃をだ」

と、Foxニュースのアンカー、タッカー・カールソンは以前憤慨したことがある。

そんなわけで、アメリカ人の深層心理にある、IRSに対する憎悪が定期的に噴出する。

殺し屋によって、査察官は「自殺」を図り、事務所は爆破され、火を放たれた。

テキサス州オースティンでは、IRSのビルに飛行機で突っ込んで自殺した自暴自棄の納税者もいて、非常に注目された話だ。

アメリカでは、IRSの存在そのものが違法であり、アメリカ国民は誰に対しても何の義務も負っていないと確信する動きが広がっている。

今、その火に油がかけられている。

「よく組織された民兵が・・・。その時が来たのだ」

と、「税金取り立て軍団」創設のニュースを伝えるソーシャルネットワークでコメントされている。

つまり、今こそアメリカ人が「民兵」を結成し、IRSに対して武装して反撃するときだというのだ。

何百万人ものアメリカ人にとって、IRSは普通の連邦機関ではなく、この国の中産階級に残されたものを物理的に破壊しないまでも、荒廃させる民主党の民兵組織なのだ。

彼らは、コーヒーショップや洗車場、ガソリンスタンドやモーテル、独立した小作人など、グローバルな「新秩序」に何ら適合しない人たちだ。

インフレ防止法について、彼らの地元では「FBIがやってくる」と言われている。

写真は、マー・ア・ラゴにあるドナルド・トランプ前米大統領の自宅の外に置かれたパトカー© AP Photo / Wilfredo Lee

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「FBI」「執行官」「ゲシュタポ」

今日の米国市民は、FBI、IRS、そして連邦機関の代表者全般をそう呼んでいる。

アメリカ人は、自分たちの住む国が「ワシントン独裁体制」に占領されているという感覚を強めている。

そして、この体制に対抗するために、積極的に発言している。

「主権者」「誇り高き人々」「無数の民兵組織」「サバイバー」「減税者」が団結すれば、無敵である。

しかし、なぜ、与党民主党はこれほどまでに国民を苛立たせたいのだろう。

なぜ、アメリカ国家が長い間成り立ってきた制度を自らの手で壊してしまうのだろうか。

大統領制度、選挙、警察、情報機関、裁判所、これらすべてが、ここ2、3年の民主党の政策によって弱体化され、ほとんど地に堕ちたように潰された。

ある著名な左翼作家は、これに対する答えを述べている。

民主党員で作家のスティーブン・マーシュは、

「神聖な公共機関に頼るのはやめよう」

と民主党議員に呼びかけている。

「右派が登場すると、彼らはそれらの機関を乗っ取り、民主主義を破壊する危機は非常に深く、アメリカの政府の基本的な仕組みはすべて再始動させなければならない。つまり、トランプ＆カンパニーはどうせ勝つのだから、彼らに何も得られないように、最後の冠まですべて壊してしまおう」

もちろん、このやり方では、民主党はアメリカの保守派によって、その制度と一緒に引き裂かれる危険性があるが、しかし、状況があまりにひどいので、リスクを負わざるを得ないと言うのだ。

トランプについては 元大統領の友人で著名な弁護士であるアラン・ダーショウィッツは、

「はい、それ（彼の逮捕）はかなり可能です。しかし、起訴され、刑務所に入れることさえできれば、大統領選に出馬できなくなると考えている人は、大きな勘違いをしている。トランプは、有罪判決を受け、判決を受け、縞模様の囚人服を着ても出馬できるだろう」

と主張する。

囚人がアメリカ大統領の座を狙うというのは、なんともシュールな図式である。

しかし、実際にアメリカは今日もそんな映画を上映していているのだ。

誰もが驚き疲れている。

ポップコーンでも買って、続きを見守るしかないだろう。

以上。

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