写真は、アントニー・ブリンケン米国務長官（左）とセルゲイ・ラブロフ露外相（右）© Getty Images / ロシア外務省
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ロシア時間7月29日 18:47 ロシア・トゥデイ（RT)
「ロシア・トゥデイ（RT)について」
ロシア・トゥデイ（RT)は、ロシア連邦予算からの公的資金で運営されている、自律的な非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設したRTは、現在、9つのテレビチャンネルでニュース、時事問題、ドキュメンタリーを放送する24時間体制のグローバルなニュースネットワークであり、6つの言語によるデジタルプラットフォームと、姉妹ニュースエージェンシーのRUPTLYを擁しています。
現在、RTは5大陸、100カ国以上で視聴可能です。主流メディアが見落としているストーリーをカバーし、時事問題に対する新たな視点を提供し、主要なグローバルイベントに対するロシアの視点を国際的な視聴者に伝えています。 2021年1月の時点で、RTのウェブサイトは合計で1億5000万以上の月間アクセス数を記録しています。2020年、RTは世界のTVニュースネットワークとして初めて、YouTubeのチャンネル全体で100億ビューを達成しています。
注：現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう（フェイクニュースも少なくありません）。
しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。 従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシアやロシア制裁決議に中立を表明する 国のニュースソースを全面的に解説しています。
「米露、2月以来のトップレベルの電話会談を実施」
日本語解説：WAU
ロシア外務省は、セルゲイ・ラブロフ外相が、ワシントンの要請により、アントニー・ブリンケン米国務長官と金曜日に電話で会談したことを明らかにした。
ロシアが2月にウクライナで軍事攻撃を開始して以来、モスクワとワシントンのトップ外交官による初めての会話となった。
同省によれば、紛争以外に、先週トルコで署名されたウクライナの穀物輸出契約や、両国間の囚人交換の可能性についても話し合われたという。
金曜日に先立ち、ブリンケンはラブロフと、
「率直で直接的な会話をし、ポール・ウィーランとブリトニー・グライナーの解放に関して我々が提示した実質的な提案を受け入れるようクレムリンに迫った」
と語った。
バスケットボールのスター選手であるブリットニー・グライナーと元米国海兵隊員のポール・ウィーランは、現在ともにロシアの拘束下にある。
ポール・ウィーラン氏
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グリナーは麻薬密輸容疑で逮捕され、ウィーランはスパイ行為で収監されている。
ブリットニー・グライナー氏
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CNNは以前、彼らがロシアの武器商人ビクトール・バウトと交換される可能性があると報じていた。
ビクトール・バウトは2012年、米国が指定したテロ組織への武器提供と米国人殺害の共謀の罪で、マンハッタン連邦裁判所から25年の禁錮刑を宣告されている。
モスクワは米国からこの件に関する具体的な提案を受けたことを確認しておらず、代わりにラブロフ外相が米国に対し、
「思惑を交えず、静かな外交の形で専門的な対話に戻るよう促した」
と述べたと言う。
米国務省は、その「実質的な提案」についての詳細を明らかにしておらず、これまでのところ、バウトの名前にも触れていない。
また、ラブロフ氏は、
「欧米がウクライナ政府に武器を提供し続けることは、ウクライナで続く紛争を長引かせ、さらなる人的被害をもたらすだけだ」
と述べたと言う。
ウクライナに駐留するロシア軍は国際法の規範に厳格に従っているとラブロフは述べ、ロシアはまた、その支配下にある領土に住む人々が通常の生活に戻れるよう「組織的な努力」を行っていると付け加えた。
この会話は、米国の外交官が、囚人交換の可能性について話し合うため、ラブロフとブリンケンの電話会談を繰り返し要求していたと述べた後に行われた。
木曜日、ロシア政府は、ラブロフは多忙なスケジュールが許せばすぐにでもこの要求を検討すると発表していた。
ラブロフ外相は上海協力機構の閣僚会議に参加し、いくつかの二国間会談を行おうとしていた。
以上。
解説者からのコメント： ワシントン主導で行われたこの電話会談の内容を、後にブリンケンはウクライナの件について一切メディアに発表していない。何故か？できるだけ早い時期の停戦を求めるロシアに対し、ウクライナへの武器援助を止めようとしなかった米国。何としてもロシアの資源を奪いたい国際金融資本家たちの思惑が外れ、BRICSの拡大が進んでいる。SNSの波に乗り、各国民に真実が知れ渡る今、新世界秩序を作るのは我々かも知れない。
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