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ロシア時間7月2日 08:41 ロシア・トゥデイ(RT)
「ロシア・トゥデイ(RT)について」
ロシア・トゥデイ(RT)は、ロシア連邦予算からの公的資金で運営されている、自律的な非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設したRTは、現在、9つのテレビチャンネルでニュース、時事問題、ドキュメンタリーを放送する24時間体制のグローバルなニュースネットワークであり、6つの言語によるデジタルプラットフォームと、姉妹ニュースエージェンシーのRUPTLYを擁しています。
現在、RTは5大陸、100カ国以上で視聴可能です。主流メディアが見落としているストーリーをカバーし、時事問題に対する新たな視点を提供し、主要なグローバルイベントに対するロシアの視点を国際的な視聴者に伝えています。 2021年1月の時点で、RTのウェブサイトは合計で1億5000万以上の月間アクセス数を記録しています。2020年、RTは世界のTVニュースネットワークとして初めて、YouTubeのチャンネル全体で100億ビューを達成しています。
注:現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう(フェイクニュースも少なくありません)。
しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。 従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシアやロシア制裁決議に中立を表明する 国のニュースソースを全面的に解説しています。
「世界最大の経済大国アメリカは危険なほどリセッションに近い」
日本語解説:WAU
米国株式先物は、過去数十年で最悪の年のスタートとなり、金曜日の朝も続落した。
ダウ平均は市場前取引で0.7%下落し、S&P500とナスダック100はそれぞれ0.67%と0.59%下落している。
株価は木曜日のセッションから下げ幅を拡大し、ダウは今年これまでで15.3%も下げ、1962年以来最悪の上半期の成績となった。
S&P500種株価指数は20.6%安で2022年上半期を終え、1970年以降で最悪の年明けとなり、ナスダックは29.5%の下落で、上半期としては過去最悪となった。
上半期の急落は、米連邦準備制度理事会(FRB)が積極的な利上げでインフレに対応しているため、投資家が景気後退と金融引き締めのリスクに頭を悩ませていることが背景にある。
ブルームバーグが金曜日に報じたところによると、JPモルガン・チェースは今年半ばの米国成長見通しを修正し、第2四半期の年率換算実質GDP成長率の予想を2.5%から1%に大幅に引き下げた。
米国最大の銀行は、第3四半期の予測も2%から1%に引き下げているが、堅調な自動車生産とインフレ率の低下により、今年最後の3ヶ月は1.5%まで成長する見込みであるとJPモルガンのアナリストは述べている。
今回の格下げは、米連邦準備制度理事会(FRB)が積極的な利上げでインフレに対応し、金融引き締めを進めている中で行われた。
FRBは6月に主要金利を0.75%ポイント引き上げていた。
この暗い見通しは、今週初めに発表された、5月の米国の個人消費の伸びが予想を下回り、自動車が依然として不足していることを示す弱いデータの流入を受けたものである。
一方、物価の上昇により、その他の商品の購入は抑制されているとと言う。
JPモルガンのチーフエコノミストであるマイケル・フェローリ氏は、
「我々の予測はリセッションに限りなく近い。しかし、我々は引き続き経済が拡大すると見ている。その理由の一つは、製品需要が軟調な時期であっても、雇用主が従業員を解雇することに抵抗があると考えられるからだ」
と述べている。
マイケル・フェローリ氏
Photo 出典元
マイケル・フェローリはJ.P.モルガンのチーフ・アメリカ・エコノミストである。2006年初めにJ.P.モルガンに入社する以前は、ワシントンDCの連邦準備理事会のエコノミストで、2002年から2006年までマクロ経済分析セクションに在籍していました。
いくつかの学術誌に論文を発表しているほか、米国議会の経済合同委員会にコンサルティングを行った経験もあります。ニューヨーク連邦準備銀行の経済諮問委員会および米国金融政策フォーラムのメンバーでもある。ニューヨーク大学で経済学の博士号を取得。詳細
以上。
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