写真は、米国大統領ジョー・バイデン © RIA Novosti Photobank / Stringer
Photo 出典元
ロシア時間6月6日21:28 RIAノーボスチ
「RIAノーボスチ・ロシア国際通信について」
RIAノーボスチ・ロシア国際通信は TASS や Interfax と並んで、ロシアで最も重要な報道機関の一つと言われています。 2013年12月9日、ロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏の『国家マスメディアの効果を改善するためのいくつかの措置について』という法令により、RIA Novostiメディアグループは正式に解散しましたが、代わりにロシヤ・セゴドニャ国際メディアグループ（Rossiya Segodnya）が設立され、引き続きRIAノーボスチのブランドを使用することになりました。
それ以来、RIAノーボスチは、ロシアと海外のあらゆる主要な出来事について、正確で最新の情報を視聴者に提供し続けていると言います（詳細：ロシア語」
注：現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう。 中にはフェイクニュースも少なくありません
しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。 特に我が国の外交に関わる問題は、状況を誤ると取り返しの付かない損害をもたらすことになりかねません。
従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシアやロシア制裁決議に中立を表明する国々のニュースソースを全面的に解説しています。
「バイデンは国内電力不足の脅威を理由に非常事態を宣言した」
日本語解説：WAU
6月6日、米国内の発電能力が不足する可能性があるとして、ジョー・バイデン米大統領が非常事態を宣言したことが、ホワイトハウスで回覧された文書で明らかになった。
大統領は、ホワイトハウスが配布した文書で、米国が必要な量の電力を生産する能力を脅かす「多数の要因」があると述べ、
「私、アメリカ合衆国大統領ジョセフ・R・バイデン・ジュニアは、憲法および合衆国法によって私に与えられた権限により、<中省略>ここに消費者の需要を満たすのに十分な発電能力の利用が脅かされることによる緊急事態を宣言する」
と声明には書かれている。
米国は、この問題に対処するため、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムから輸入される「特定の太陽電池セルとモジュール」の輸入関税を2年間免除するなどの措置を講じた。
それ以前には、国防生産法を活用して、米国でのソーラーパネル生産にインセンティブを与えていた。
米国は、これによって「外国の供給者や敵対する国」への依存を減らすことができると期待している。
ロシアによるウクライナの非武装化を目的とした特別軍事作戦の開始を受け、欧米はロシア政府への制裁圧力を強めている。
それらの規制措置は主にロシアの銀行部門とハイテク製品に影響を与えた。
また、多くのブランドがロシアからの撤退を発表した。
ロシア政府は、このような措置を経済戦争と呼び、そのようなシナリオのために準備していると指摘した。
ロシア中央銀行は外国為替市場の状況を安定させるための措置をとっており、そのおかげでルーブルはドルやユーロに対して大幅に上昇し、5年ぶりの高値を更新した。
加えて、ロシアは非友好的な国へのガス供給の支払いをルーブルに移行している。
欧米の制裁の影響に対抗するためのもう一つの措置は、政府が作成した約100項目のイニシアチブを含む計画である。
その資金は約1兆ルーブルにのぼると言う。
同時に、西側諸国の規制は、燃料や食料価格の記録的な上昇を引き起こしている。
以上。
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