RIAノーボスチ・ロシア国際通信「ウクライナ戦争の教訓：世界はもはや西側諸国を信用していない」

写真は、ロシアとEUの国旗 © RIA Novostiフォトバンク/ Vladimir Sergeyev.

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ロシア時間5月31日08:00 RIAノーボスチ
by ペトル・アコポフ
Petr Akopov

「RIAノーボスチ・ロシア国際通信について」

RIAノーボスチ・ロシア国際通信は TASS や Interfax と並んで、ロシアで最も重要な報道機関の一つと言われています。 2013年12月9日、ロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏の『国家マスメディアの効果を改善するためのいくつかの措置について』という法令により、RIA Novostiメディアグループは正式に解散しましたが、代わりにロシヤ・セゴドニャ国際メディアグループ（Rossiya Segodnya）が設立され、引き続きRIAノーボスチのブランドを使用することになりました。

それ以来、RIAノーボスチは、ロシアと海外のあらゆる主要な出来事について、正確で最新の情報を視聴者に提供し続けていると言います（詳細：ロシア語」

注：現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう。 中にはフェイクニュースも少なくありません

しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。 特に我が国の外交に関わる問題は、状況を誤ると取り返しの付かない損害をもたらすことになりかねません。

従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシアやロシア制裁決議に中立を表明する国々のニュースソースを全面的に解説しています。

「ウクライナ戦争の教訓：世界はもはや西側諸国を信用していない」

日本語解説：WAU

なぜヨーロッパの指導者たちは、予定外のEUサミットを開きブリュッセルに集まったのだろうか？

ウクライナでの軍事作戦の100日が近づいたことを記念して、ロシアに対する新しい第6回目の制裁パッケージを発表するためだ。

しかし、その意味はもはや誰も理解していない。

欧州がウクライナの敗北を止めたいのであれば、新たな制裁を課すのではなく（やったとしても役に立たない）、ウクライナ政府に対して、新たな武器供給やEUの候補者としての地位の付与は行わず、ウクライナ当局自身がロシアとの和平への道を模索する必要があると直接表明すべきである。

欧州は、ウクライナとロシアの関係は欧州内の問題ではないだけでなく、欧州とは何の関係もないことを認識すべきだし、2014年のクーデター時点でそうすべきだったのだ。

欧州の連合（EU）にとっては他人事であり、干渉せず、水を差さず、特にロシアの土地を犠牲にして影響力の範囲を拡大することを期待しない方がよい。

そして、ロシアの敗北に賭けない方が良い。

しかし、EUは明白な事実を認めることができないので、制裁の落とし穴にますます深く入っていくことを余儀なくされている。

そう、落とし穴だ。

もしこれらの制裁がロシアに戦闘をやめさせることができず、ロシアに迅速かつ深刻な損害を与えることさえできないなら、EUにとって制裁は何の意味があるのだろうか？

EUの力を試すために、なぜヨーロッパの人々がインフレの負担を負わなければならないのか？

臨時サミットの前夜、ドイツのロベルト・ハベック副首相兼経済相は、新たな制裁に合意することには問題があるというだけではないことを、最終的に次のように認めた。

「ロシアのウクライナへの侵攻が始まって以来、欧州が団結すれば何が起こるかわかった。サミットに向けて、これが続くことを期待しよう。しかし今、（団結は）すでに崩れ始めている」

ロベルト・ハベック氏

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ロシアの石油輸入禁止について、EU内の結束はない。

ハンガリーを中心とする数カ国が反対し、同意の上で数十億円の補償を要求している。

そのため、新しい制裁措置のパッケージには、少なくともパイプラインの石油は禁止されないかもしれない。

しかし、仮にヨーロッパが突然、ハンガリーの損失を補償することを決め、ロシアの石油を拒否したとしても、何を得ることができるのだろうか。

価格高騰以外に何があるのだろうか？

ロシアはウクライナでの特別作戦は停止しないし、新しい制裁の後、ヨーロッパの人々はより安全で安心だと感じるだろうか？

ロシアへの依存度が下がれば、将来への自信につながるのだろうか？

例えば、ポーランドの指導者たちは、ロシアはNATOに宣戦布告しようとしているとして制裁を支持するが、そのような計画でロシア政府がバルト海やポーランドを攻撃するのを防ぐことができるのだろうか？

これまでのところ、Alliance of Democracies Foundation（元NATO事務総長アナス・フォー・ラスムセン氏が5年前に設立した）が行った世論調査の結果は、30日、英ガーディアン紙が報じたように、

「ロシアに対する否定的な見方は、西側自由民主主義国に大きく限定される、世論調査が示す」

という見出しで発表した。

確かに、この世論調査は西側だけで行われたわけではない（対象は52カ国）。

ヨーロッパ人については、55％がロシアとの経済関係を断つことに賛成していた。

ロシアに最も否定的なのはポーランド（87％）とウクライナ自身（80％）で、3位は意外にもポルトガル（79％）であった。

しかし、ここでは、反ロシアのプロパガンダだけでなく、エネルギー関係など、ロシアとの関係がやや控えめであることも影響しているのかもしれない。

ポルトガル経済はロシアの石油・ガス輸出に依存していない。

4位のスウェーデン（77％）は理解できるが、伝統的にロシアに友好的なイタリアの割合が高い（65％）のは意外である。

歴史的に敵対関係にあるイギリスでも制裁支持者が同数いる。

Alliance of Democraciesの世論調査は春先に行われたと思われるが、他の調査データによると、同じイギリスでも3月から5月にかけて制裁支持者が50％から36％に減少している（物価上昇も一役買っているだろう）。

ドイツは62％と欧州平均を上回っている。

しかも、ロシアのエネルギー資源の禁輸に賛成する人は、3-5月に44％から50％に増えたほどである。

米国はドイツと同レベルで、対ロシア制裁支持者は同じ62％だが、他の調査結果によると、2カ月間でその数は、55％から45％に減少していた。

インフレが欧米人の懐を直撃していても、ウクライナのロシアに対する勝利が可能だと説得されている間は、制裁支持派が多数を占めていたのである。

勝利の状況が（欧米メディアの言うように）曖昧でなくなり、インフレが加速し続けると、その雰囲気は変化し始めた。

そして、まだこのプロセスの始まりに過ぎない。

ロシアに何のメリットがあるのか？

欧州が何を考え、何をするかは、ロシアにとって何ら重要なことではない。

より早く、あるいは遅く、より多くの、あるいはより少ない努力で、ロシアは望むものを手に入れることができるだろう。

ウクライナはもうじき西側諸国の勢力圏から排除されることになる。

西側エリートや西側同盟国の気分は、軍事どころか、戦闘作戦と密接に関連する地政学的な特殊作戦の段階を計画する際に、心に留めておく必要がある。

そして、それはロシアだけでなく、全世界にとって極めて重要である。

だからこそ、Alliance of Democraciesが非欧米諸国を対象に行った調査の数字でも、ほとんどすべての国がロシアに好意的で、制裁戦争に反対しているのだ。

ちなみに、ヨーロッパ諸国でもハンガリーとギリシャの2カ国は、ほとんどの国民がわが国との経済関係の断絶を支持していない国である。

そして、そうした国は、世論調査をした52カ国のうち20カ国あるが、それが誰であるかが重要だ。

それらはアジアの大国である中国、インド、トルコ、インドネシア、パキスタンなのだ。

アジアでは、タイやマレーシア、ベトナムやフィリピンなど、過半数がロシアに賛成している。

アラブ諸国も同じ状況だ。

サウジアラビアとエジプト、アルジェリアとモロッコ、そしてアフリカでは ナイジェリア、南アフリカ、ケニアなどもそうだ。

ラテンアメリカでは、票が均等に分かれているが、ここでも最大の国メキシコでは、制裁に反対する人が多数を占めている。

ロシアへの好感度が最も高いのは、インド（36％）、続いてアルジェリア（29％）、インドネシア（14％）の3カ国で、この3カ国のバランスが取れている。

したがって、英ガーディアン紙でさえ、

「主に西側自由民主主義諸国とそれ以外の諸国によるロシアに対する認識の急激な二極化と、ロシアに対する否定的な見解は、ほとんどヨーロッパと他の自由民主主義諸国に限られている」

と認めているのである。

重大なのは、この世論調査が、特別作戦の初期からすでに明らかであったこと、すなわち、世界が不平等な2つの部分に分かれていることを裏付けていることである。

反ロシアの少数派は西側に限られており、西側以外の世界、ラテンアメリカ、アフリカ、アジアの一部（日本を含む）のメディアの大半は、グローバルメディアが巨大な力を持ち、そこから情報を引き出している。

そして、そのうちのかなりの部分が公然と反ロシアの立場をとっている。

しかし、現地のエリートや人口の大部分をロシアに敵対させることには成功していない。

国連で非欧米主要国の多くがロシア非難を棄権したとき、欧米当局はその姿勢を、ロシアと争いたくないという気持ちと、彼らの支配者の権威主義的性格によって説明した。

世論調査によれば、これらの中立した国々の行動は単なる計算で説明できるものではなく、一般市民もロシアに対して同じような感情を抱いていることがわかる。

自らを人類文明の頂点と考える欧米人ほど国際政治に精通してないが、欧米のロシアに対する態度や評価の不公平さや虚偽性については、はるかに優れた感覚を持っているのである。

もちろん、ヨーロッパの人々にとって、ロシアに対する偏見から自由になることははるかに困難である。

ヨーロッパにおけるロシア恐怖症は歴史的に深く根ざしている。

そして、それが現在のヨーロッパのエリートたちの地政学的な独立性の欠如と結びついたとき、ロシアとの制裁戦争の囚われから逃れることは非常に難しくなるが、ヨーロッパには他に方法がないのだ。

ロシアではなく、ヨーロッパに。

そして、このことに早く気づけば、将来的に被る損失は少なくなる。

以上。

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