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WION (インド国際ニュース)「国連安保理で、インドはウクライナのブチャでの殺害を非難し、独立した調査を支持する」

写真は、ウクライナ侵攻に関するセッションで演説するインドのT.S. ティルムルティ国連常駐代表(by WION )

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ニューデリー時間4月5日09:57WION(インド国際ニュース)
by シダント・シバル
Sidhant Sibal

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シダント・シバル氏はWIONの主要な外交特派員です。

「WION インド国際ニュースについて」

WION は、ニューデリーに本社を置くインドの多国籍英語ニュースチャンネル。 Essel Group が所有し、Zee Media ネットワークのチャンネルの一つである。インドのニュース雑誌 The Week によると、インドの視点から世界のニュースや時事問題を扱うチャンネル。WION という名前は World is One News の省略形である。公式ウェブサイトは2016年6月15日に無料放送の衛星サービスとして各国で開始された。テレビチャンネルは2016年8月15日に放送を開始している。WIONはインド初の民営の国際ニュースチャンネルである。詳細

注:現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が注目されていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう。中にはフェイクニュースも少なくありません。

しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。

従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシア側、及び中立国のニュースソースを全面的に解説しています。

「国連安保理で、インドはウクライナのブチャでの殺害を非難し、独立した調査を支持する」

日本語解説:WAU

5日、火曜日に行われたウクライナに関する国連安全保障理事会の会合で、インドはブチャの民間人殺害を非難し、それに対する独立した調査を支持しました。

ウクライナの首都キエフの郊外にあるブチャは、現在進行中の戦争の間、ロシアの占領下にあり、ロシア軍がこの地域から離れた数日後、複数の民間人の死体が発見されました。

ロシアはこの殺害の責任を問われ、モスクワはこれを否定していますが、その受け皿はあまり見つかっていません。

T.S.ティルムルティ国連常駐代表は国連安保理の会合で、

「最近のブチャでの民間人殺害の報道は、深く憂慮される。我々はこれらの殺害を明確に非難し、独立した調査の呼びかけを支持する」

と述べました。

ブチャの町中に散乱する遺体の画像や映像がいくつか出てきており、その多くは背中手に縛られていました。ウクライナは、ブチャの動向について国際刑事裁判所の調査を要請していました。ブチャの市長によると、住民のうち300人が死亡しているのが確認されました。

ティルムルティ大使は、

「前回理事会がこの問題を討議して以来、ウクライナの状況は何ら顕著な改善を見せていないどころか、治安状況は悪化するばかりで、その人道的影響も大きくなっている」

と懸念を表明しました。

火曜日の国連安保理では、ウクライナのゼレンスキー大統領が演説し、町で起こったことについて詳しく説明しました。

ティルムルティ大使は、

「インドはウクライナとその近隣諸国に、医薬品やその他の必要不可欠な救援物資を含む人道的物資を送っている。今後数日間、ウクライナにさらに医薬品を提供する用意がある」

と述べ、インドは、実際に医薬品や必需品を含む90トンの人道的物資をウクライナに送っています。

同大使は演説の中で、

「危機の影響は地域を超えて、特に多くの発展途上国の食料とエネルギーコストの上昇に及んでいる。戦争以来、エネルギー価格、特に原油価格は大幅に上昇し、世界的なインフレの高まりに拍車をかけています。これは特に、発展途上国や低所得国に大きな打撃を与えている」

と述べ、インドは、ロシアとウクライナの間で、暴力の即時停止に向けた直接会談を行うよう求めています。

モディ首相は、

「ロシアのプーチン大統領とゼレンスキー大統領に何度も話しかけ、対話を呼びかけている。インドの国連特使は、罪のない人命が危険にさらされているとき、外交は唯一の実行可能な選択肢として優勢でなければならない。この文脈で、我々は最近行われた当事者間の会議を含む継続的な努力に留意する」

と説明しました。

火曜日の国連安保理会議では、アントニオ・グテーレス事務総長、ローズマリー・ディカルロ政治・平和構築担当事務次長、マーティン・グリフィス人道・緊急担当事務次長による演説が行われました。

ウクライナに関する国連安保理の会合は、1月以降、何度か開かれていますが、インドはこのような会議ですべての投票を棄権しており、国家の領土保全と主権の尊重を呼びかけています。

以上。

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