ロシア・トゥデイ・ニュース「ロシア、軍に関する「偽情報」を悪質な犯罪とすることを決定」

写真は、プーチン大統領、陸軍に「フェイクニュース」に対する懲役刑を導入する法律に署名 – The Moscow Times

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ロシア時間3月4日12:41 ロシア・トゥデイ（RT)

「ロシア・トゥデイ（RT)は、ロシア連邦予算からの公的資金で運営されている、自律的な非営利団体です。2005年に最初の国際ニュースチャンネルを開設したRTは、現在、9つのテレビチャンネルでニュース、時事問題、ドキュメンタリーを放送する24時間体制のグローバルなニュースネットワークであり、6つの言語によるデジタルプラットフォームと、姉妹ニュースエージェンシーのRUPTLYを擁しています。

現在、RTは5大陸、100カ国以上で視聴可能です。主流メディアが見落としているストーリーをカバーし、時事問題に対する新たな視点を提供し、主要なグローバルイベントに対するロシアの視点を国際的な視聴者に伝えています。

2021年1月の時点で、RTのウェブサイトは合計で1億5000万以上の月間アクセス数を記録しています。2020年、RTは世界のTVニュースネットワークとして初めて、YouTubeのチャンネル全体で100億ビューを達成しています」

日本語解説：WAU

「ロシア、軍に関する「偽情報」を悪質な犯罪とすることを決定」

ロシア政府はまた、ウクライナ紛争をめぐってワシントンが情報戦を仕掛けていると非難

ロシア・トゥデイ（RT)によると、ロシアの国会議員は、モスクワがウクライナで軍事作戦を展開する中、軍の行動に関するいわゆる偽情報の売り込みで有罪となった場合、最長で15年間刑務所に収監される可能性のある法案を承認したと言います。

4日金曜、ロシア議会の下院は、国の軍隊に対して偽の疑惑を広める市民を重く罰するための法律を導入することを議決しました。

下院議長のヴャチェスラフ・ヴォロディン氏はこの動きに注目し、

「兵士や将校を守るため、真実を守るため」

必要であると主張し、

「文字通り明日までに、この法律は、我が軍隊の信用を落とすような嘘をついたり、声明を出したりした者に、罰、それも非常に厳しい罰を科すことになるだろう」

と、主張しました。

ヴャチェスラフ・ヴォロディン氏

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ロシア軍の名誉を毀損した場合、約13,500ドルの罰金、または3年の懲役が科される可能性があり、現行法の改正により、国家安全保障に重大な損害を与える「偽」の情報を意図的に広めた場合、犯罪者は最長で15年間、刑務所に収監される可能性があります。

また、反ロシア制裁を呼びかける者も窮地に立たされる可能性があり、もし有罪と判断されれば、5,000ドルの罰金か3年の実刑判決が下される可能性があると言います。

その後、金曜日にロシア議会の上層部である連邦議会がこの法案を採択し、ウラジーミル・プーチン大統領に送られ、承認されることになった模様です。

木曜日、ヴォロディン氏は、この措置は米国の偽情報キャンペーンの影響と考えられるものに対抗するために必要であると主張し、

「ワシントンが支配するアメリカのソーシャルネットワークは、ロシアに対して情報戦を仕掛けてきた。我々は、起こっていることに反応せずにはいられない。偽情報の拡散に対抗するための決断を下すことが必要だ。それを作成し配布した者が責任を負うことが重要である」

とヴォロディンは述べています。

モスクワは先週木曜日、ウクライナでの軍事作戦を開始しました。

ロシア政府によると、介入の目的は 「ウクライナ政権によって8年間拷問を受けてきたドンバスの人々を保護すること」だとしています。

これは、ウクライナから分離独立したドネツクとルガンスク人民共和国の指導者が、ウクライナ政府の軍隊からの「侵略」が急増していると主張し、それに対抗するための支援を要請した後のことです。

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注：現在、世界中でロシアとウクライナの紛争が話題になっていますが、我々が日本で入手する情報のほとんどは、欧米を中心にしたNATO擁護側から発信されているもの に限られていると言ってよいでしょう。

しかし、どのような紛争も、当事者両方の言い分を聞いて、読者が客観的に自身で冷静に分析し判断する方が賢明だと思います。 従って、この一連のウクライナ紛争のニュースに関しては、敢えて、ロシア側のニュースソースを全面的に解説しています。

以上。

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