ロイター「中国の電力不足が広がり、工場が停止、成長の見通しが暗くなる」

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ロイターの記事によると、中国では電力不足が拡大しており、アップル社やテスラ社に供給している多くの工場で生産が停止しているほか、東北部ではロウソクで営業している店があったり、ショッピングモールの営業時間が早まったりするなど、経済的な影響が拡大しています。

先週から中国北東部の多くの地域では、ピーク時に配給制が導入されており、長春（ちょうしゅん）などの都市では、停電がより早く、より長く続いていると国営メディアが報じています。

国家電網公司（State Grid Corp）は月曜日、基本的な電力供給を確保し、停電を回避することを約束しました。

アナリストによると、中国の電力不足は、石炭の供給不足と排ガス規制の強化によって引き起こされており、いくつかの地域の産業の生産に打撃を与えており、中国の経済成長の見通しの足かせとなっています。

中国の最北端の都市では、夜間の気温が氷点下近くまで下がり、家庭や非工業用のユーザーに影響が出ています。国家エネルギー局（NEA）は、石炭会社や天然ガス会社に対し、冬の間、家庭を暖かく保つための十分なエネルギー供給を確保するよう指示しています。

遼寧省では、7月以降、発電量が大幅に減少し、先週には供給不足が「深刻なレベル」にまで拡大したといいます。

また、黒龍江省（こくりゅうこうしょう）ハルビン市の住民がロイターに語ったところによると、多くのショッピングモールが通常より早く、現地時間の午後4時に閉店しているといいます。

世界第2位の経済大国である中国の株式市場がすでに減速の兆しを見せている中、電力不足は中国の株式市場を更に不安にさせています。

中国経済は、不動産やハイテク分野への規制や、資金繰りに苦しむ不動産大手の恒大集団（こうだいしゅうだん）の将来への懸念に直面しています。

石炭の供給不足と排ガス規制の強化により、中国全土で電力不足が発生しています。

中国は、気候変動に関する目標を達成するために、2021年にエネルギー原単位を約3％削減することを宣言しています。上半期にエネルギー目標を達成できたのは本土30地域のうち10地域のみであったことから、各省当局はここ数ヶ月、排出規制の実施を強化しています。

モルガン・スタンレー社のアナリストは、月曜日に発表したレポートの中で、鉄鋼、アルミニウム、セメント業界も電力制限の影響を受けており、アルミニウム生産能力の約7％が停止し、セメント生産量の29％が影響を受けていると述べています。

同社は、次に供給障害が発生する可能性があるのは紙とガラスであると述べています。また、化学薬品、染料、家具、大豆粕などの生産者も影響を受けています。

電力不足の影響を受けて、一部のアナリストは2021年の成長率の見通しを引き下げました。

野村證券は、第3四半期および第4四半期のGDP成長率の見通しを、従来の5.1%および4.4%からそれぞれ4.7%および3.0%に、通期の見通しを8.2%から7.7%に引き下げました。

同社のアナリストは、9月24日付のレポートで、「世界第2位の経済大国であり、最大の製造企業である米国の電力供給ショックは、世界市場に波及し、影響を与えるだろう」と述べ、繊維製品、玩具、機械部品の世界的な供給に影響を与える可能性があると警告しました。

モルガン・スタンレーのアナリストは、減産が長引けば、第4四半期のGDP成長率が1％ポイント低下する可能性があると指摘しています。

世界最大のエネルギー消費国であり、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出国である中国は、2030年までに二酸化炭素の排出量をピークにし、2060年までに排出量をゼロにすることを目標としています。

以上。

翻訳者からのコメント：
ここまで読み進めていただいた貴重なお時間に感謝いたします。