写真は、ロシア外務省の建物© RIA Novosti / Natalia Seliverstova
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日本時間01月22日02:26 RIAノーボスチ
「ロシア外務省、日本センターに関する覚書の適用終了を日本政府に通達」
ロシア外務省が日本のセンターに関する覚書の適用終了を日本に通知した
モスクワ 1月21日-RIAノーボスチ
ロシア外務省は、日本のロシア改革技術支援センターに関する覚書の適用終了を日本政府に通知した、と発表した。
「外務省は1月21日、ロシア連邦における日本の改革技術支援センターの設立と活動に関する日露政府間の覚書<...>と、ロシアにおける日本の改革技術支援センターの活動に関する覚書<...>の適用終了を日本側に通告した」
と声明は述べている。
同省によると、これらの合意は、ロシアにおける改革に関する東京との協力が、経済・文化を含む様々な分野での関係の強化・発展だけでなく、両国間のパートナーシップの確立に貢献するという事実に基づいていた。
それにもかかわらず、2022年2月以来日本が取っている非友好的な措置は、覚書の内容に反しており、東京の反ロシア政策は、記載された文書に概説された目標と目的が妥当性を失っていることを示唆している、と同省は指摘した。
専門家はRIAノーボスチに対し、ロシアは日本のセンターを閉鎖するつもりはなく、2000年9月5日に東京で、2003年6月29日にウラジオストクで署名された覚書の適用を終了させるだけの問題であると述べた。
日本は、ウクライナでの特別作戦のために、いくつかの反ロシア制裁パッケージを採用、報復措置として、モスクワは平和条約交渉を拒否し、南クリル諸島への自国民のビザなし渡航を停止し、共同経済活動の確立に関する対話から離脱した。
同時にロシアは、交流停止を始めたのは日本であり、ロシアではないと繰り返し指摘してきた。
以上。
日本語：WAU
ウクライナ紛争と中東の戦争：バイアスを超えて
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