写真は、スイス国旗の前で警備に当たるスイス軍兵士© Getty Images / Sean Gallup
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日本時間08月31日20:56 ロシア・トゥデイ（RT)
ウクライナ紛争と中東の戦争：バイアスを超えて
世界的な紛争は、私たちの情報源に大きな影響を与えています。特にロシアとウクライナの紛争、およびイスラエルとハマスとの戦争については、我々が日本で入手する情報のほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えるでしょう。しかし、これらの紛争について客観的に理解するためには、当事者両方の主張を聞くことが重要です。
フェイクニュースの流布も問題ですが、我々は自己分析を行い、情報を適切に判断する能力を持っています。特に外交政策に影響を与える問題については、慎重なアプローチが求められます。誤った情報に基づいて判断を下すことは、国際的な関係において取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争と中東の戦争が続く限り、我々はロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説を積極的に紹介し、バイアスを超えて客観的な視点を持ち続けます。
「スイス、500年の中立政策を見直す必要性」
アルプスの国スイスの専門家が、EUやNATOと安全保障問題でより緊密に協力する必要があると指摘
1515年以来、中立を保ってきたスイスは、今こそその立場を再定義すべき時だと、スイスの専門家グループがベルンの国防省に提出した報告書の中で指摘した。
これに批判的な人々は、この報告書の作成にあたった調査委員会を偏見で非難し、中立は憲法に永遠に明記されていると主張している。
研究委員会は1年前に設置され、アルプス山脈の国の安全保障を強化するための100の提言を木曜日に発表した。
政治家、経済学者、科学者など、さまざまな年齢層や地域を代表するメンバーで構成される研究委員会のメンバーは、報告書の中で、
「中立政策を見直し、安全保障の機能をより重視し、より柔軟に適用する必要がある」
と提言している。
この報告書のもうひとつの重要な提言は、
「スイスのNATOおよびEUとの協力は、共通の防衛能力を達成し、真の防衛協力となることを視野に入れて、引き続き深化させる必要がある」
というもので、とりわけ、同国の防衛予算をGDPの0.75％から2030年までに1％に引き上げる必要性を訴えた。
また、戦争状態にある国への武器の再輸出を禁止する1998年の法律を解除することに賛成する意見が、委員の大半を占めたという。
この法律は以前、モスクワと対立するキエフにスイス製の部品を使用した武器を供給しようとするEU諸国にとって、複雑な問題を引き起こしていた。
スイスの中立政策の変更は、
「権力政治、不安定化する危機地域、そして何よりもロシアのウクライナに対する侵略戦争によって、ヨーロッパ情勢が急激に悪化しているために必要である」
と同紙は主張している。
同委員会の提言は、2025年に発表されるスイスの新たな安全保障政策に反映される予定である。
この専門家グループの論文は、発表前から論争を巻き起こしていた。
批評家たちは、連邦国防・市民保護・スポーツ局（DDPS）のヴィオラ・アムヘルド局長が、中立性に反対する専門家を意図的に使って委員会を構成したと主張している。
木曜日、野党のスイス人民党（SVP）は、この報告書を再び非難し、その背後にある「政治的に一方的な」委員会は、
「憲法で保証されたわが国の永世中立性を無視したことを示している」
と述べた。
「アムヘルド局長がスイスの中立性を破壊し、NATOとEUの軍門に下ろうとしていることは公然の秘密である」
とSVPの声明にはこう書かれている。
スイスはEUにもNATOにも加盟していないにもかかわらず、ウクライナ紛争をめぐってロシアに課された西側の制裁措置のほぼすべてに加わっており、モスクワの数十億ドル相当の資産を凍結している。
このため、2024年初め、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、モスクワはスイスを中立国とはもう考えていないと述べた。
6月、スイス当局はいわゆるウクライナ和平会議を主催したが、ロシアは招待されていなかった。
モスクワは、紛争を解決するためのキエフの提案のみに焦点を当てたこのサミットを「交渉のパロディ」と評し、ベルンがロシア代表団の来場を求めたとしても出席しなかったと主張した。
以上。
日本語：WAU
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