写真は、2020年の長崎原爆犠牲者の追悼式 © Carl Court / Getty Images
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日本時間08月07日20:08 ロシア・トゥデイ（RT)
ウクライナ紛争と中東の戦争：バイアスを超えて
世界的な紛争は、私たちの情報源に大きな影響を与えています。特にロシアとウクライナの紛争、およびイスラエルとハマスとの戦争については、我々が日本で入手する情報のほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えるでしょう。しかし、これらの紛争について客観的に理解するためには、当事者両方の主張を聞くことが重要です。
フェイクニュースの流布も問題ですが、我々は自己分析を行い、情報を適切に判断する能力を持っています。特に外交政策に影響を与える問題については、慎重なアプローチが求められます。誤った情報に基づいて判断を下すことは、国際的な関係において取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争と中東の戦争が続く限り、我々はロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説を積極的に紹介し、バイアスを超えて客観的な視点を持ち続けます。
「アメリカ、長崎の原爆追悼式を欠席へ」
長崎市は、追悼式にイスラエルの大使を招待しなかったことで、西側諸国の外交官を怒らせた
金曜日に行われる1945年のアメリカによる原爆投下の犠牲者を追悼する長崎での式典に、日本に駐在するアメリカとイギリスの外交高官は出席しない。
主催者がイスラエル大使を招待しなかったためだ。
ジュリア・ロングボトム、イギリス大使は火曜日の記者会見で、長崎での追悼式典を欠席する意向を明らかにした。
同大使は、イスラエルを追悼式典から排除しようとする長崎市の動きを強く非難した。
日本政府関係者は6月、ガザ地区での軍事作戦を停止させるようイスラエルに圧力をかけたいと述べていた。
イギリスの外交官は、イスラエルには自国を防衛する権利があるため、今回の招待見送りは誤りであると述べた。
ロシアとベラルーシの除外とは異なるとも述べた。
長崎市は2022年のウクライナ紛争勃発以来、毎年恒例の追悼式にこの2か国を招待しておらず、地元の平和活動家たちは、イスラエルに関する市長のダブルスタンダードを非難していると伝えられている。
駐日アメリカ大使のラーム・エマニュエル氏も今週の行事への出席を見合わせる予定で、大使館はメディアに対し、同氏は「政治化」を望んでいないと述べた。
その代わりに、東京でより小規模な式典に出席する予定である。
福岡の領事館からは、大使代理としてより下級の職員が出席する。
オーストラリア、イタリア、カナダ、欧州連合(EU)の代表者もこれに続く見通しである。
鈴木長崎市長は先週の記者会見で、ギラード・コーエン駐日イスラエル大使を長崎平和祈念式典に招待しないという決意を改めて表明した。
同市長は、
「これは政治的な判断ではない。平和的かつ厳粛に、そして円滑に式典を行いたいという我々の希望に基づく判断である」
と述べた。
イスラエル大使は今回の事態を「遺憾」と述べた。
長崎は第二次世界大戦末期にアメリカ軍による原爆投下を受けた2つの日本の都市のうち2番目の都市である。
広島の当局者はイスラエルに停戦に同意するよう促したが、8月6日の恒例の追悼式にコーエン大使を招待しないという措置には踏み込まなかった。
岸田文雄首相は火曜日、広島平和記念公園で行ったスピーチの中で、核攻撃におけるアメリカの役割について言及することを控えた。
以上。
日本語：WAU
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