写真は、スーダン陸軍のアブデル・ファタハ・アル・ブルハン（中央）とパラミリタリーのリーダー、モハメド・ハムダン・ダグロ（右）© Mahmoud Hjaj/Getty Images
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日本時間04月24日18:22 ロシア・トゥデイ（RT)
現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争、及びイスラエルとハマスとの戦争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。
しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争と、中東の戦争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
注意：以下のニュース内では、米国を「アメリカ」と表現し、英国を「イギリス」と表現しています。なぜなら、アメリカは「米の国」ではなく、「英国」はイギリスは人なみすぐれた者の国であると言う意図があるからです。
「人道的大惨事」スーダンの残虐な内戦に和平の希望はあるのか？
アフリカ連合と国連は、外部からの干渉が停戦努力を阻害する大きな要因になっていると主張
スーダン軍（SAF）と準軍事組織ラピッド・サポート・フォース（RSF）との残忍な内戦から1年が経過したが、北アフリカの国は和平に近づいていないようだ。
国連によると、12ヶ月に及ぶ激しい戦闘で14,000人以上が死亡、数万人が負傷し、さらに数百万人が家を失い、飢餓に直面していると警告している。
火曜日、ロイター通信は、北ダルフールの首都アル・ファシル周辺での攻撃により、1年にわたる紛争から守られてきた休戦協定が破られたと報じた。
人道的大惨事への懸念が高まり、和平への希望を阻む外国からの干渉の疑惑が残る中、和らぐ気配がほとんどない壊滅的な紛争について考察する。
アフリカで3番目に大きな国で何が起こったのか？
2023年4月15日にアフリカ北東部で衝突が発生する以前から、2人の将軍の間には数カ月にわたる緊張関係があった：
SAFの司令官アブデル・ファタハ・アル・ブルハンとRSFの指導者モハメド・ハムダン・ダグロ（別名ヘメドティ）である。
緊張が高まったのは、準軍事組織の国軍への統合と、このプロセスを監督すべき管轄権をめぐる意見の相違が原因だった。
この統合は、戦争勃発前の2023年4月に当初計画されていた民主化への移行の重要な要素だった。
事実上の国家元首であり、スーダンの暫定主権評議会の議長であったブルハンと、当時の副議長であったヘメディティは、現在権力闘争に巻き込まれている。
彼らは共同で2019年4月に軍事クーデターを起こし、30年間権力の座にあったオマル・バシル大統領を追放した。
彼らは2021年10月にもクーデターを起こし、アル＝バシル追放以来権力を共有してきた文民主導の暫定政権を打倒した。
両当事者は、紛争を引き起こし、市民を標的にしたことを繰り返し非難してきた。
両派は何を望んでいるのか？
政権移譲の方式をめぐって意見が対立しているのだ。
RSFの指導者ヘメドティは、一連の声明の中で、文民統治への移行を主張している。
昨年8月には、いわゆる「スーダン・リボーン」計画の一環として、選挙、連邦制・多文化民主主義、統一軍を提案した。
ブルハン氏もまた、文民統治への復帰は支持するが、選挙で選ばれた政府にしか権力を渡さないと述べている。
彼は、2年以内にRSFをSAFに統合する必要性を強調し、RSFが軍指導部に対して説明責任を果たすことを強調した。
一方、ヘメドティは、自軍を直接主権評議会の文民軍の管理下に置き、移行プロセスを10年以上延長することを望んでいる。
人道的大惨事
首都ハルツームで始まった戦闘は、その後他の都市にも拡大し、2000年代初頭に内戦の舞台となったダルフール地方で民族的な殺戮の波を引き起こした。
国連によれば、「壮大な規模の危機」がスーダンを襲い、1800万人以上のスーダン人（その大半が子ども）が飢餓に直面しているという。
人口の半分にあたる2500万人が救命支援を必要としている。
同組織によると、180万人の難民を含め、860万人以上が故郷を追われた。
同国の医療施設のうち、機能しているのはわずか20〜30％である。
ユニセフによると、スーダンの最も脆弱な93の地域（5歳未満の子どもが350万人いる）で飢饉を防ぐために、今後6ヶ月で2億4000万ドルが緊急に必要だという。
紛争発生から1周年を迎えたこの日、フランスとその同盟国は、国連スーダン人道対応計画（UN Humanitarian Response Plan for Sudan）を支援するため、21億3000万ドルを拠出することを約束した。
アフリカ連合委員会のSilencing the Gunsイニシアティブのモハメド・イブン・シャンバス上級代表によると、スーダンの1年にわたる紛争は、同国を数十年後退させたという。
同氏は、スーダンを戦前の状態に再建するには「一世代以上かかるだろう」と言う。
失敗した調停
サウジアラビアとアメリカがジッダで仲介した停戦合意は、紛争当事者が合意したものも含め、何度も試みられたが、最終的にはすべて破綻した。
1月、スーダンの軍隊主導の政府は、スーダンの残忍な紛争を調停しようとしてきた東アフリカの地域ブロックである開発政府間機構（IGAD）への加盟を停止すると発表した。
当局は、IGADがRSFのチーフを8カ国の首脳が集まるサミットに招待したことを批判した。
宗主国評議会のリーダーであるブルハンは、IGADが提案したライバルとの直接会談を繰り返し拒否し、ナイロビが準軍事勢力の味方をしているとして、会談の仲介を任務とするケニア主導の危機管理委員会との関与を拒否している。
民兵組織のリーダーであるヘメディティは、長期的な停戦合意を望んでいるが、陸軍総司令官は「裏切り者」との交渉には応じないと宣言している。
先月、ブルハンは武力紛争を終結させる調停団を受け入れる代わりに、スーダンのアフリカ連合（AU）への復帰を要求した。
戦争で引き裂かれたスーダンは、対立する将軍たちが文民移行評議会を解体した後、2021年に汎アフリカ組織からの加盟を停止された。
外国の干渉
同国の軍指導者たちは、アラブ首長国連邦（UAE）が国軍と戦うためにRSFに武器を供給していると非難している。
アブダビはこの疑惑を否定している。
ロイター通信によると、ある政府高官は、紛争が始まって以来、UAEは一貫してスーダンの非エスカレーション、停戦、外交対話の開始を求めてきたという。
12月、スーダンは15人の首長国大使館員を非国民とし、48時間以内の国外退去を命じた。
この動きは、首長国政府が3人のスーダン人外交官をアブダビから追放したと報じられた後のことだった。
先週金曜日、国連政治・平和構築担当事務次長のローズマリー・アン・ディカルロ氏は、敵対する軍隊が戦闘を続けているのは、外国の支援者からの武器供給のためだと主張した。
「これらの外部勢力は、政治的解決を支援するために安保理が課した制裁体制を無視し続け、紛争を煽っている。これは違法であり、非道徳的であり、止めなければならない」
とディカルロは国連安全保障理事会で述べた。
和平への希望は妄想なのだろうか？
戦争の平和的解決を繰り返し求めてきた政府や組織は、今もなお、対立する双方を説得しようとしている。
今年初め、ロシアのミハイル・ボグダノフ外務副大臣は、スーダンのジブリル・イブラヒム財務・経済計画相との会談で、敵対行為の迅速な停止に対するモスクワのコミットメントを改めて表明し、包括的なスーダン間対話を呼びかけた。
国連は、アメリカとサウジアラビアのジェッダ和平交渉への信頼を表明し、
「停戦と関連する暫定的な安全保障の取り決めに関する合意を達成するため、紛争当事者間の対話のための有望な手段を提供する」
と述べた。
スーダンの長期的な敵対行為の停止を達成するために、AU、IGAD、アラブ連盟などのパートナーとともに「努力を倍加する」ことを約束した。
一方、スーダン軍当局は、準軍事組織が降伏しない限り停戦はないと宣言している。
紛争が始まって丸1年、両当事者はいまだに主要都市の占領を続けている。
今週ロイター通信は、RSFが北ダルフールの首都アル・ファシル周辺を攻撃し、1年にわたる紛争から守ってきた休戦協定を打ち砕いたと報じた。
ロイター通信によれば、スーダン軍がダルフールにおける最後の砦とされるアル＝ファシールをめぐる戦いは長期化し、民族間の緊張を高める可能性があるという。
同通信は目撃者の話を引用し、軍は現地で物資と兵力を増強し、同市の基地への空輸も行ったと伝えている。
以上。
日本語：WAU
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