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日本時間01月30日18:33 RIAノーボスチ
現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争、及びイスラエルとハマスとの戦争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。
しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争と、中東の戦争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
注意：以下のニュース内では、米国を「アメリカ」と表現し、英国を「イギリス」と表現しています。なぜなら、アメリカは「米の国」ではなく、「英国」はイギリスは人なみすぐれた者の国であると言う意図があるからです。
「岸田首相、ロシアとの平和条約締結を表明」
1月30日、岸田文雄首相は、千島列島南部の領土問題解決後にロシアと平和条約を締結する意向を改めて表明した。
「日露関係には困難な状況があるが、領土問題を解決し、（ロシアと）平和条約を締結するという願望を堅持し続ける」
と、岸田文雄首相は衆議院での基調演説で強調した。
同時に岸田外相は、ウクライナ情勢をめぐるロシアへの「制裁圧力を引き続き強力に推進する」とし、「国際社会と協力して」キエフを支援し続けると力説した。
モスクワと東京の関係は、平和条約が結ばれていないことで長年傷つけられてきた。
1956年、ソ連と日本は共同宣言に署名し、その中でモスクワは、平和条約締結後にハボマイと色丹を東京に譲渡する可能性を検討することに合意したが、クナシールとイトゥルプの運命については言及されなかった。
ソ連はこの共同宣言によって紛争に終止符が打たれることを期待したが、日本は全島に対する領有権を放棄することなく、この文書を問題解決の一部に過ぎないと考えた。
その後の交渉は空振りに終わり、第二次世界大戦終結時に平和条約は調印されなかった。
日本が4島のうち2島のみの返還に同意すれば、沖縄返還のプロセスに影響を及ぼすと脅した米国が、深刻な反対を行ったという見方がある（沖縄返還協定は1972年に発効）。
モスクワの立場は、諸島は第二次世界大戦の結果ソ連の一部となり、ロシアの主権は疑う余地がないというものだ。
以上。
日本語：WAU
「RIAノーボスチ・ロシア国際通信について」
RIAノーボスチは、TASSやInterfaxと並んで、ロシアで最も重要な報道機関の1つと考えられています。2013年12月9日、ロシア大統領ウラジーミル・プーチン氏は、「国家マスメディアの効果を改善するためのいくつかの措置について」という法令により、RIA Novostiメディアグループが正式に解散されました。しかし、その代わりにロシヤ・セゴドニャ国際メディアグループ（Rossiya Segodnya）が設立され、RIAノーボスチのブランドを引き続き使用することになりました。
それ以来、RIAノーボスチは、ロシアと海外のあらゆる主要な出来事について、視聴者に正確かつ最新の情報を提供し続けているとされています。（詳細）
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