写真は、ロシア連邦評議会のコンスタンチン・コサチョフ副議長© Sputnik
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日本時間12月23日18:40 ロシア・トゥデイ（RT)
現在、世界中で注目されているロシアとウクライナの紛争に関する情報は、我々が日本で入手するもののほとんどが、西側を中心としたウクライナ支持側からの発信に限られていると言えます。中にはフェイクニュースも少なくありません。
しかしながら、どのような紛争であっても、当事者両方の主張を聞いて、彼らが何を考え、どのような価値観で行動しているのかを読者が客観的に自己分析し判断することが重要であると思います。特に、我が国の外交に関連する問題については、状況を誤ると取り返しのつかない損失を招く可能性があります。
したがって、ウクライナ紛争が続く限り、われわれはロシアやロシアに制裁を課すことに反対する国々のニュースや論説などを積極的に紹介します。
注意：以下のニュース内では、米国を「アメリカ」と表現し、英国を「イギリス」と表現しています。なぜなら、アメリカは「米の国」ではなく、「英国」はイギリスは人なみすぐれた者の国であると言う意図があるからです。
「バイデンの 『狂気じみた』考えは世界金融危機を引き起こしかねない」
モスクワの資産差し押さえはアメリカのパートナーから「非常に危険な前例」とみなされるだろう
「凍結されたロシアの資金を差し押さえ、ウクライナを支援するために使おうというホワイトハウスの提案は、違法であるだけでなく、世界の金融システム全体を揺るがしかねない、信じられないほど危険なものである」
とロシア上院のコンスタンチン・コサチョフ副議長は述べた。
同議員の発言は、ニューヨーク・タイムズ紙が金曜日に、バイデン政権がウクライナ紛争開始後に凍結されたロシアの外貨準備3000億ドル以上を徴発するため、アメリカの同盟国との協議を強化したと報じたことを受けてのものだ。
コサチョフ氏は金曜日にテレグラムに書き込み、この構想を「狂気の沙汰」と呼び、法的には何の根拠もないと述べ、中央銀行のソブリンファンドは国際慣習法上、特別な免責特権に守られており、いかなる司法権も強制的な措置を取ることは許されないと述べた。
さらに同議員は、アメリカがロシアの資産を差し押さえれば、国際法だけでなく国内法にも違反することになると続け、外国の中央銀行の資産を保護する1976年の外国主権免除法について言及し、多くのアメリカの同盟国にも同様の法律があるとして次のように付け加えた。
「国際的な司法や仲裁の慣行では、中央銀行や政府系ファンドの資金を差し押さえることは不可能である。この慣行を無視することで、アメリカは世界の金融システム全体に害を及ぼす『非常に危険な前例』を作ろうとしている」
差し押さえの可能性はモスクワからの迅速な報復を引き起こし、ロシアで凍結されている西側の資産の差し押さえも視野に入るとコサチョフ氏は警告した。
ワシントンの動きは、中国やサウジアラビアのような多くの国で「悪しきシグナル」として解釈され、ユーロやドルで資金を保有する知恵を疑われるだろうと強調した。
その結果、誰もが損をする。
また世界的な金融危機が起こり、潜在的に全般的な混乱と破壊への新たな一歩となるだろう。
ロシア政府高官は、
「西側諸国がモスクワの資産を凍結したのは窃盗にあたる」
と繰り返し主張している。
金曜日には、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務副大臣も、アメリカが資金の差し押さえに踏み切れば、すでに史上最低水準にあるモスクワとの関係が完全に崩壊する可能性があると述べている。
以上。
日本語：WAU
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